信用取引ルール

注文・建株

信用新規建余力

当社では信用取引においても完全前受制を採用しております。信用新規建余力の範囲内で信用新規注文ができます。信用新規建余力は、取引画面の「予定残高照会」に表示されております。(信用新規建余力の算出には、一部仮計算を行っています。)ただし、差入保証金(差入保証金から含み損、未収費用等を控除した金額)が最低保証金の30万円を下回っている場合は、新規注文ができません。

注 意 事 項
  1. 取引状況により、入金が必要となる場合があります。
  2. 「成行」、「寄付」、「指値(売)」の信用新規建注文は、値幅制限の上限で信用新規建余力を拘束します。

注文の上限

約定代金の上限

1回の信用新規注文における発注制限は、上限1億円となっております。

注文の失効

以下に該当した場合、有効期限内の注文であっても原則として失効となります。 尚、失効のタイミングにつきましては当社の任意とさせていただきます。 一旦注文が失効した場合、余力が回復した場合も当該注文は有効となりません。

  • バッチ処理後の余力審査により、余力不足となった場合
    (余力審査は一定の順序に従って行います。複数の注文がある場合はご注意ください。)
  • 信用取引に関する規制が実施された場合(当社自主規制を含む)
  • 取引所により「増担保規制」が実施された場合
  • 取引所により整理銘柄に割り当てられた場合
  • 制度信用銘柄から除外された場合(制度信用取引の場合のみ)
  • 市場替えとなった場合(市場区分の変更がない場合(2部から1部への変更等)、注文は継続します)
  • 価格変動に伴い、指値が値幅制限の範囲外となった場合
  • 決算、株式分割等の権利確定日をまたぐ場合

建株の上限

総建株の上限は、2億円とし、1銘柄あたりの建株上限は1億円とします。 ただし、信用取引口座開設後 6ヶ月間は、原則として上限を1億円とします。 信用取引口座開設後6ヶ月を経過されたお客様は、当社に上限の拡大を申請され、 審査を通過された場合に限り、総建株上限を2億円とします。

※ 総建株上限は、当社の任意で変更する場合があります。

返済

信用取引では新規建てをした同一市場でのみ返済をすることができます。返済する建株の指定をせずに複数の建株の返済注文を発注し、 当該注文が内出来となった場合、原則として新規建約定日が古いものから 順に返済されます。約定日が同日の場合は利益の多い建株、あるいは損失 の少ない建株から順に返済されます。


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