信用取引ルール

配当

配当調整金とは

信用取引で権利確定日(権利付き最終日)から翌営業日まで建玉を持ち越した場合、買い建玉を保有している場合は配当調整金を受け取り、売り建玉を保有していれば支払います。

これは、配当落ちによる株価下落分の調整で、配当金そのものではありません。
配当調整金と呼ばれ、下記計算式により算出されます。

配当調整金=配当金−所得税源泉徴収相当額(所得税源泉徴収相当額=配当金 × 15.315%)
〜2037年12月31日まで

配当が支払われた後(権利確定日からおおよそ3ヶ月以降)に、建玉をしていた証券会社の口座内で受け払いが行われます。

売り建てをされていて、支払時期に現金残高が不足している場合には、必要額を入金する必要があります。 また、既に返済が終了している建株に対しても配当調整金の授受が発生しますのでご注意ください。

信用売建玉に対する配当金相当額の拘束について

売り建玉をされていて、権利確定日から翌営業日まで建玉を持ち越した場合、配当調整金の支払いが生じます。

お支払いは権利確定日からおおよそ3ヶ月以降になるため、支払い忘れの可能性がございます。
これを防止するため、当社では配当金相当額を権利落ち日に拘束し、受渡日の3営業日前まで拘束させていただきます。

*2017年5月22日に権利確定する建玉から適用

拘束される配当金相当額=1株あたり予想配当金 × 建玉数量(税金相当額は控除いたしません)

拘束が行われた場合、お取引トップ画面にメッセージでご案内いたします。

資金拘束のイメージ

配当金相当額の拘束に関しての注意事項

下記条件のいずれかに当てはまる場合は正しい金額を拘束できないため、ご注意ください。

条 件配 当 金 拘 束
1. 権利付最終日の3営業日前以降に配当金を変更変更前の配当金を基に計算し拘束します。
2. 会社等が配当金を事前に公表していない拘束をおこないません。
3. 臨時配当拘束をおこないません。
4. 臨時株主総会による基準日と本決算日が同一拘束をおこないません。
5. 新規上場した会社等で、中間・期末の決算短信が未発表拘束をおこないません。
6. 外国株・ETF・ETN・カントリーファンド銘柄・優先出資証券拘束をおこないません。
7. 合併後、最初の決算短信が発表されてから3ヶ月未満拘束をおこないません。
8. 普通株以外の種類株(優先株等)拘束をおこないません。

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