信用取引ルール

不足金の発生

当社では、信用取引においても完全前受制を採用しておりますが、取引状況により、不足金が発生し、入金が必要となる場合があります。入金が必要となる場合は、必ず期日までにご入金ください。入金必要金額等は、[証券残高照会]−[予定残高照会] 画面に表示されております。

  • 現物買付・信用返済損金等による不足金が発生する場合
  • 不足金の額を入金する必要があります。
  • 信用新規建てにより受入保証金が受入保証金の30万円を下回った場合
  • 受入保証金が30万円を回復するまでの金額を入金する必要があります。(本証不足)
  • 信用取引口座でお預りする現金は、すべて信用取引の委託保証金としての取り扱いとさせていただいておりますので、現物買付や信用返済損金等、「委託保証金の減少を伴う取引」をされた場合、受渡日には、その代金を保証金から充当(引出し)させていただく方法で決済を行います。 しかし、(約定日に現物買付余力があった場合でも)受渡日において、建株や代用有価証券の値下がり等により委託保証金率が30%を下回っている場合、法令等の定めにより保証金の引出しが制限され、現物買付や信用返済損金に充当できなくなります。
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  •   主な「委託保証金の減少を伴う取引」
    • 現物株式等の買付
    • 信用返済損金
    • 品受申込
    • 信用取引配当落調整金の支払い
    • 特定口座源泉徴収税額の徴収 等

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