信用取引ルール

差金決済取引

差金決済取引について

株式等を買付または売付し、買付代金または売付有価証券の差し入れ(提供)によって決済(受渡し)を行なわず、対当する売付または買付で相殺する取引は、いわゆる差金決済取引となり、法令(『金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令』)により禁止されています。ただし、予め口座設定約諾書や委託保証金を差し入れて行う信用取引については差金による決済が認められています。

信用取引をご利用のお客様が現物で株をお買い付けいただいたくか、若しくは建株を現引きしたことにより保証金が不足となり、(当社では、不足となる金額を「不足金(立替金等)による請求」として請求させていただいております。)、それが外からの入金等により解消されないまま、当該買付け株式を売却した場合、その売却代金充当により担保不足が解消となる場合があります。しかしながら、同一銘柄の売買により担保不足とその解消が起こった場合は、いわゆる「差金決済取引」に該当する場合があり、その場合には、担保不足を発生させないために、別途不足額のご入金が必要となりますので十分にご注意ください。

差金決済取引となる恐れがある状態でお客様が新規買付等注文を出されていた場合、当社はお客様にお断りすることなく当該注文を取り消させていただき、外部からのご入金が確認されるまで返済注文を除き、新規の買付取引等を制限させていただくことがございますが、あらかじめご了承ください。

図1.差金決済取引に該当する取引(現物を買付、翌営業日に同銘柄を売付した場合)

図1.差金決済取引に該当する取引
1: T
現物で株を買付け(若しくは現引き)。このときの受入保証金は必要保証金以上であり、買付(現引き)余力がある状態。
2: T+1
前日買付した現物株が値上がりした為に売却。
3: T+2
大引け後に保証金代用有価証券が値洗い(時価評価)されるが、相場の急落等により翌日決済が必要な現物買付代金を保証金から充当できなくなる。
(大引後(夕方のシステムメンテナンス終了後)→「不足金(立替金等)による請求」発生)
4: T+3
現物買付の決済日になるが、現物買付代金を保証金から充当できなくなる。黄色の部分の入金が必要。
5: T+4
現物売付の受渡日。その売却代金をもって不足金(立替金等)による請求を解消(未請求の状態)。しかし、本来現物の買付代金の不足額には充当できないため、差金決済となり、別途黄色の部分の入金が必要となる。
  • 図1では不足金(立替金等)による請求が発生する前(買付翌営業日)に同一株式を売却していますが、 不足金(立替金等)による請求が発生した後(買付日翌々営業日以降)、そ の不足金に充てる(解消する)ために当該同一株式を売却した場合や、 買付日当日に同一株式を売却し、決済日に現物買付代金を保証金から充当できなく なった場合も差金決済取引に該当する場合があります。

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