取引概要

エイチ・エス証券では「制度信用取引」と「一般信用取引」を取り扱っております。返済期限や金利等の主な信用取引ルールを下表にまとめました。 詳細につきましては、 取引ルール約款・規定集 をご確認ください。

一般(無期限)信用取引 制度信用取引
取扱銘柄
  • 東京証券取引所 (1部・2部・マザーズ・JASDAQ)
  • 名古屋証券取引所 (1部・2部・セントレックス)
  • 札幌証券取引所 (アンビシャス含む)
  • 福岡証券取引所 (Q-Board含む)
  •  
  • 各取引所規制銘柄、監理銘柄・整理銘柄及び当社規制銘柄を除く
  • 東京証券取引所 (1部・2部・マザーズ・JASDAQ)
  • 名古屋証券取引所 (1部・2部・セントレックス)
  • 札幌証券取引所 (アンビシャス含む)
  • 福岡証券取引所 (Q-Board含む)
  • が選定する制度信用銘柄
  •  
  • 各取引所規制銘柄、監理銘柄・整理銘柄及び当社規制銘柄を除く
取引開始日 新規上場日から 新規上場後、各証券取引所が制度信用銘柄
に選定後
返済期限 無期限 
※返済期限が設定される場合があります。
新規建日より6ヶ月目の応答日の前営業日
取引種別 新規買い、売り返済、品受 新規買い、新規売り、売り返済、
買い返済、品受、品渡
手数料 信用取引手数料・諸経費ページ をご確認ください。
買方金利 4.00% 2.80%
(インターネット取引、オールアクセス取引)
売方金利 0%
貸株料 − 
  • 建株に逆日歩が発生しても、買方は逆日歩を受取ることはできません。
1.15%
諸経費 信用取引手数料・諸経費ページ をご確認ください。
委託保証金率 30%
最低委託保証金
維持率
25%
最低委託保証金 30万円
代用掛目
80%
※ 取引所や当社の判断により掛目が変更される場合があります。

 国内株式の委託手数料について

手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。

 信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下「裏付け資産」(※1)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
  • 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
    ※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。


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