過去の取扱銘柄

新規公開銘柄 | 公募・売出銘柄

公募・売出銘柄

2011年〜

受渡期日 銘柄コード 銘柄名 公募/売出価格 市場 当社
主幹事
2017/9/29 6178 日本郵政株式会社 1,322円 東証1部  
2016/4/13 6166 株式会社中村超硬 4,720円 東証マザーズ  
2015/9/17 3666 株式会社テクノスジャパン 2,527円 東証1部  
2015/8/13 1401 株式会社エムビーエス 2,966円 東証マザーズ  
2014/12/22 3261 株式会社グランディーズ 2,016円 東証マザーズ
2014/12/15 6080 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2,472円 東証マザーズ  
2014/12/3 6262 ペガサスミシン製造株式会社 694円 東証1部  
2014/8/15 3280 株式会社エストラスト 700円 東証マザーズ  
2013/12/13 3667 株式会社enish 2,653円 東証マザーズ  
2013/7/24 7838 共立印刷株式会社 248円 東証1部  
2013/3/15 2914 日本たばこ産業株式会社 2,949円 東証1部・大証1部  
2011/3/8 3393 スターティア株式会社 1,714円 東証マザーズ  

1999〜2010年

  計21社の公募・売出銘柄の幹事案件(うち主幹事案件は計2社)に携わりました。

  <内訳>

市場 取扱銘柄 当社主幹事
東証1部 9社  
大証ジャスダック 5社  
大証ヘラクレス 4社  
東証マザーズ 1社 1社
名証セントレックス 1社  
大証リート 1社 1社

 

 ご注意事項

新規公開(IPO)または公募・売出により株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
売却時には通常の手数料がかかります。
新規公開(IPO)または公募・売出(PO)にお申込みをされる際には、必ず契約締結前交付書面及び目論見書をご確認ください。

 募集又は売出しの公表後における空売りに関する規制について

平成23年12月1日より、株券等の募集又は売出しにおいて、公募公表後から価格決定日までに行った空売りに対し、当該募集又は売出しにより取得した株券等により決済を行うことが禁止されております。お客様におかれましては以下の点にご注意下さいますようお願い申し上げます。

  1. 金融商品取引法施行令第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」といいます。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄につき、取引所金融商品市場における空売り(※1)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により、当該空売りに係る有価証券の借入れ(※2)の決済を行うことはできません。
  2. 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※1)に係る有価証券の借入れ(※2)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※1 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
  • 先物取引
  • 国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
  • 取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※2 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

 国内株式の委託手数料について

手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。

 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。


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