働く環境を知る
ライブ配信と録画映像により、若手社員が知っておきたい様々なテーマの基礎知識を複数回にわたって継続的に学びます。
証券会社の社員としてバックオフィスを含む全社員が受講する研修と、営業部門の社員が毎月受講するコンプライアンス研修を実施しています。金融商品取引法ほか証券会社の取引に関する様々な法改正に伴う対応を学びます。
全役職員を対象として、ハラスメント防止研修を実施しています。ハラスメントに関する知識を身につけるだけでなく、お互いの歩み寄りを意識したコミュニケーションについて学びます。
新規に取扱いを開始した投信や債券等について、勉強会を随時実施しています。商品の概要だけでなく、よりわかりやすくお客様にご理解いただくためのポイントを学びます。
お客様が保有している商品に関わる各国経済について、勉強会を随時実施しています。習得した知識を日々の営業に活用することで、金融商品に対するお客様の疑問や不安に寄り添います。
企業のIR活動の一環として、当社が上場を手掛けた企業の経営陣を招き、勉強会を随時実施しています。企業トップから熱意溢れる事業説明を聞き、質問ができる貴重な機会です。
お客様からご相談の多い相続や税制、M&Aや事業承継等の幅広いテーマで勉強会を実施しています。
正社員は原則、総合職として採用します。新卒採用者としてリテール営業部門に配属された場合、基本的に5年目に副主任、7年目に主任に昇格しますが、実績に応じて通常より早い昇格も不可能ではありません。昇格に伴い若手のリーダーとして活動し、後輩社員の育成にも携わってもらいます。以降の昇格は個人によりスピードが異なりますが、30代前半に課長に昇格すれば、管理職として会社を支える一員となります。その後、30代後半に支店長や次長、40代に部長へと歩みを進めていくのが理想的なキャリアパスとなります。
リテール営業部門に配属された場合、転居しない場合を含め、平均して4・5年のサイクルで本支店を異動し、幅広く経験を積みます。
また、本人の希望と適性に応じて、法人営業部門・投資銀行部門など他の営業部門への配属や、経営企画や財務などの管理部門へ配属する場合もあります。本人の希望については1年に1回、今後チャレンジしてみたい業務についてのヒアリングシートを提出。人事スタッフが目を通して、仕事のやりがいと成果が最大に発揮されるような配属を目指しています。
半期ごとの「賞与評価」、通期に1度の「人事評価」の2つの評価制度があり、半年ごとに直属の上司と評価面談およびフィードバック面談を行います。評価と面談を通して、自分の長所と課題を明確にすることで、目指すべき目標が定まり、キャリアアップに結びつきます。
社員の努力から生じる成果に正しく報いる評価・処遇を行います。また、成果だけでなく社員の挑戦とそのプロセスを評価し、失敗を恐れずチャレンジする企業文化を醸成していきます。
社員一人ひとりが働く意欲を高め、それが会社全体の業績向上につながるよう、年齢・性別・国籍・学歴・入社の経緯を問わない、公正で納得性のある評価・処遇を目指します。
人事評価を通し、社員一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮されるよう、適材適所の人事を推進します。
全社員にモバイルPCを貸与し、テレワークを積極的に進めています。
「AFP」「CFP」「証券アナリスト」等、業務に役立つ資格の取得を推奨し、資格取得者には受験費用や年会費の補助を行います。
健康に勤務していただくため、40歳以上の人間ドック受診を推奨し、補助を行っています。
社員にもしものことがあった場合、ご家族に保険金が支払われる制度です。本人負担はありません。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
年に一度、平日連続5日間の休暇を取得できます。土日と合わせて9連続休暇にする方も多いです。ほぼ全員が取得しています。
年に一度、本人の誕生日や家族の記念日等に取得することができる休暇取得推進制度です。
接種日当日と翌日を有給にて休暇を取得できる制度です。
産前6週間から産後8週間まで休暇を取得することが可能です。
子どもが2歳に達する日まで最長2年取得できます。育児休業を経て復職・活躍しているワーキングマザーも多く、今後も働く女性の支援に力を入れていきます。
子供が小学校就学するまでの間、短時間での勤務が可能となります。勤務時間は実情に応じてフレキシブルに設定できます。
小学校就学前の子供1人につき、年間5日(2人以上の場合は10日)の休暇を取得できます。
要介護状態にある家族がいる場合、最長93日まで休業が可能です。
要介護状態にある家族がいる場合、最長3年まで短時間勤務が可能です。
要介護状態にある家族1人につき、年間5日(2人以上の場合は10日) の休暇を取得できます。
