インターネット取引ルール −国内株式-現物取引

注文

完全前受制

インターネット取引では 完全前受制を採用しております。 買付の場合は、「現物買付余力」の範囲内で注文が可能です。売却の場合は、お預りしている現物株式等の範囲内で注文が可能です。ただし、差金決済に該当する場合は、買付、売却はできませんので、ご注意ください。

現物買注文

現物買注文は、「現物買付余力」の範囲内で注文が可能です。 「現物買付余力」は、取引画面の[証券残高照会]-[予定残高照会]に表示されております。 買付注文時に、「指値×株数」の代金に手数料、消費税を加算した金額を「現物買付余力」より差し引きます。
尚、「成行」「寄付成行」「引け成行」の買付注文は、当日の値幅制限の上限(ストップ高)で「現物買付余力」を拘束いたします。

現物売注文

現物売注文は、お預りしている銘柄、株数の範囲内で注文が可能です。保有銘柄は、取引画面の[株式取引]-[【現物】売注文]の「保有銘柄一覧」に表示されております。
売却注文の約定時に、約定代金から手数料、消費税を差し引いた概算受渡代金が「現物買付余力」に反映いたします。尚、特定口座源泉徴収ありを選択されている場合は、約定代金から手数料、消費税、さらに税金が差し引かれた概算受渡代金が反映いたします。
ただし、決算等の権利落ち日で受渡日が5営業日後になる銘柄は、当日は「現物買付余力」は増加いたしませんので、ご注意ください。

注文の上限

約定代金の上限

1回の現物買注文における約定代金の上限は、2億円となっております。

注文の失効

以下に該当した場合は、有効期限内であっても、注文は失効となります。

  • 価格変動に伴い、指値が値幅制限の範囲外となった場合 一旦失効した注文は、再度、値幅の範囲内となった場合も有効にはなりません。
  • バッチ処理後の余力審査により、余力不足となった場合 余力審査は一定の順序に従って行います。複数の注文がある場合はご注意ください。 一旦失効した注文は、余力が回復した場合も有効にはなりません。
  • 決算月や株式分割等の権利落ち日をまたぐ場合 週中に権利落ち日が到来する銘柄は、「週末まで」の注文でも権利付最終日までの注文となります。
  • 市場替えとなった場合 市場区分に変更がない場合(2部→1部等)は、注文は継続します。
  • 新規上場銘柄の上場日当日に初値がつかなかった場合 注文は、買い・売りともに全て「失効」となります。

 国内株式の委託手数料について

手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。

 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。


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