インターネット取引ルール　−国内株式-現物取引

新規上場銘柄

新規上場銘柄の注文

注文受付

新規上場銘柄は、上場日の5:45より注文を受付いたします。

値幅制限

新規上場銘柄は、初値がつくまで値幅制限がなく、初値がついた時点より値幅制限が適用されます。初値がついた後の値幅制限エラーとなった注文は失効となります。
尚、当社では、初値がつくまでは、公募価格の3倍を上限値段、3分の1を下限値段と設定しております。成行の買注文の場合は、公募価格の3倍の金額を拘束いたします。

注文の失効

新規上場銘柄の注文については、以下に該当した場合、注文は失効となります。

  • 初値がついた後の値幅制限から指値が外れていた場合
    初値がつくまで値幅制限がなく、初値がついた時点より値幅制限が適用されます。初値がついた後の値幅制限から指値が外れていた場合は、値幅制限エラーで失効となります。
  • 上場日当日に初値がつかなかった場合
    上場日当日に初値がつかなかった場合、注文期限が「週末まで」の注文は、買い・売りともに全て失効となりますので、ご注意ください。翌営業日の注文は、17:00（バッチ処理後）以降、再度、発注してください。

即日現金預託規制

即日現金預託とは、買付顧客から買付代金（現金）を即日徴収する規制措置のことです。新規上場株式が上場初日に売買が成立しなかった場合、翌営業日から初値決定日まで、即日現金預託の規制措置がとられる場合があります。
当該規制銘柄の買付の際は、約定日当日に受渡済の買付代金が必要となります。当日の他銘柄の売却代金は、当該規制銘柄の買付には使用できませんので、ご注意ください。

国内株式・現物取引手数料について

手数料は3つのコースがあります。
・一般コースのご案内　　・会員コースのご案内　・ハイパーアクティブコースご案内
例えば一般コースの場合、最大手数料は1,800円（1約定150万円超/税込）です。
手数料の詳細は各コースのご案内をご覧ください。
新規公開株のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。

有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。

金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。