利益相反管理方針

  1. 目的
    エイチ・エス証券株式会社(以下、「当社」といいます。)は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。 当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
  2. 利益相反取引の特定・類型化
    利益相反取引とは、当社又は当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)とお客様の利益、または当社等のお客様相互の利益が相反し、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下の通り特定・類型化します。
    お客様と当社等 お客様と当社等の他のお客様
    利害対立型 お客様と当社等の利害が対立する取引 お客様と当社等の他のお客様
    との利害が対立する取引
    競合取引型 お客様と当社等が同一の対象に対して競合する取引 お客様と当社等の他のお客様
    とが競合する取引
    情報利用型 当社がお客様との関係を通じて入手した
    情報を利用して当社等が利益を得る取引
    当社がお客様との関係を通じて
    入手した情報を利用して当社等
    の他のお客様が利益を得る取引
  3. 利益相反の管理方法
    当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。
    (1)利益相反取引の中止
    (2)利益相反取引の条件又は方法の変更
    (3)情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
    (4)利益相反の状況についてのお客様への開示
    (5)その他取引に応じた適切な方法
  4. 利益相反の管理体制
    当社は、利益相反管理体制の整備及びその運用等に関する事項を統括するものとして、利益相反管理統括責任者を設置するとともに、適切な利益相反管理部署を設置いたします。 利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。
  5. 利益相反管理の対象となる会社
     当社親会社である澤田ホールディングス株式会社の連結子会社及び持分法適用関連会社とします。
    会社名 適用
    澤田ホールディングス株式会社 当社の親会社
    エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社 当社の子会社
    ハーン銀行 (KHAN BANK LLC) 親会社の連結子会社
    エイチ・エス債権回収株式会社 親会社の連結子会社
    株式会社アスコット 親会社の連結子会社
    エイチ・エス損害保険株式会社 親会社の持分法適用関連会社
    株式会社外為どっとコム 親会社の持分法適用関連会社
    九州産業交通ホールディングス株式会社 親会社の持分法適用関連会社
    エイチ・エス・アシスト株式会社 親会社の持分法適用関連会社
    エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社 親会社の持分法適用関連会社
    ソリッド銀行 (Solid Bank CJSC) 親会社の持分法適用関連会社

(平成26年10月30日改訂)


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