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投資勧誘方針

 

金融商品の販売等に関する法律の施行について

 
  謹啓 平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。 さて、我が国では平成13年4月1日付で「金融商品の販売等に関する法律」が施行されることになりました。同法律では、お客様が安心して金融機関とお取引いただけるよう、証券会社等の金融機関が金融商品の販売にあたり、お客様にご説明しご理解いただくべき重要事項が規定されております。
そこで弊社では、多くのお客様とお取引いただいております国内株式)、ダイワMMF、中期国債ファンドについての重要事項を一表にまとめ、お客様にお知らせすることとなりました。同封の「金融商品の販売等に関する法律における重要事項の説明について」をご一読のうえ、ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
尚、今後のお取引に際し、繰り返し同様の重要事項の説明は受ける必要がないとお申し出いただくことも出来ますのでお手続きにつきましては同封の「確認書」にご署名、ご捺印のうえご返送いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
弊社は、同法律の施行を機に、お客様がより一層、安心して証券投資が出来ますよう、お客様への適切な投資勧誘に万全を尽くす所存でございます。
引続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 
 

金融商品販売法に係る重要事項の説明について

 
  「金融商品の販売等に関する法律」により、金融商品販売業者等は、お客様に金融商品を販売するにあたり、あらかじめ商品毎の重要事項を説明することが義務付けられております。
つきましては、下記の重要事項をよくお読みのうえ、お取引いただきますようお願いいたします。なお、下記の重要事項は、一般的なものをお示ししておりますので、リスクその他詳細な説明等につきましては、上場有価証券等書面・契約締結前交付書面、目論見書等を十分にご確認下さいますようお願いいたします。
 
     
  株式取引に関する重要事項  
     
  株式取引にあたっては、購入対価の他に所定の手数料がかかります。
株式には、以下のリスクがあります。
 
     
  【価格変動リスク】  
  株価の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は価格変動リスクが大きくなります。  
     
  【信用リスク】  
  発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【為替リスク】  
  外貨建て株式の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  債券取引に関する重要事項  
     
  債券取引にあたっては、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。ただし、外貨建て債券をお取引される場合、所定の為替手数料がかかります。
債券には、以下のリスクがあります。
 
     
  【価格変動リスク】  
  金利の上昇等による債券価格の下落等により、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【信用リスク】  
  発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【為替リスク】  
  外貨建て債券の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  転換社債型新株予約権付社債(転換社債)取引に関する重要事項  
     
  転換社債取引にあたっては、購入対価の他に所定の取引手数料をお支払いいただく必要があります。また、外貨建て転換社債をお取引される場合、さらに所定の為替手数料がかかります。
転換社債には、以下のリスクがあります。
 
     
  【価格変動リスク】  
  転換の対象となる株式の価格変動や金利変動の影響等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【信用変動リスク】  
  発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【転換請求期間の期限】  
  株式への転換を請求できる期間には制限がありますのでご留意下さい。  
     
  【為替リスク】  
  外貨建て転換社債の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  指数先物取引に関する重要事項  
     
  指数先物取引にあたっては、購入対価のほかに、所定の取引手数料がかかります。また、事前に所定の証拠金を当社に委託していただく必要があります。指数先物取引の相場の変動により計算上の損失額が発生したときは、証拠金の追加差入れが必要となります。
指数先物取引には、以下のリスクがあります。
 
     
  【価格変動リスク】  
  価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差入れした証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。
また、市場価格が予想とは反対の方向に変化した時には、比較的短期間のうちに差入れした証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれもあります。
 
     
  指数オプション取引に関する重要事項  
     
 
  • 指数オプション取引にあたっては、購入対価のほかに、所定の取引手数料がかかります。
  • 買方特有のリスク(期間リスク) : 指数オプション取引は期限商品であり、買方が期日までに転売又は権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
  • 売方特有のリスク : 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されておりません。
    売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れしなければならず、その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態での売建玉の一部又は全部を決済される場合もあり、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 指数オプション取引( 売建て)においては、事前に所定の証拠金を当社に委託していただく必要があります。また、指数オプション取引の相場の変動により計算上の損失額が発生したときは、証拠金の追加差入れが必要となります。 指数オプション取引には、以下のリスクがあります。
 
     
  【価格変動リスク】  
  価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差入れした証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。  
     
  【権利行使期間の期限】  
  オプションを行使できる期間には、期限がありますのでご留意下さい。  
     
  投資信託取引に関する重要事項  
     
  投資信託取引にあたっては、購入対価のほかに、投資信託の種類に応じて販売手数料がかかるほか(かからない場合もあります)、信託報酬・信託財産留保額等の諸費用が必要になる場合があります。(下記のETF ・REIT も同様です。)
投資信託には、以下のリスクがあります。
 
     
  【価格変動リスク】  
  組み入れた株式、債券および商品等の価格変動に基づいて基準価格が下落することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【信用リスク】  
  組み入れた株式、債券および商品等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【為替リスク】  
  外貨建て投資信託は、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【契約解除の制限】  
  クローズド期間がある場合は、クローズド期間中換金することができませんのでご留意下さい。  
     
  ETF (株価指数連動型上場投資信託)  
     
  ETF (株価指数連動型上場投資信託)には、以下のリスクがあります。  
     
  【価格変動リスク】  
  組入れ株式等の値動き等により基準価格が上下しますので、投資元本を割り込み、損失( 元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【信用リスク】  
  組み入れた株式等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外務評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【その他】  
  株式指数に連動する投資成果を上げることを目指して運用をおこないますが、指数の構成銘柄の全てを指数の算出どおりに組入れない場合があること等の理由から基準価格の動きが指数と完全に一致するものではありません。  
     
  ETF (金価格連動型上場投資信託)  
     
  ETF (金価格連動型上場投資信託)には、以下のリスクがあります。  
     
  【価格変動リスク】  
  金価格連動目的発行有価証券の組入れを原則として高水準とすることを基本としますので、金価格の変動により投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【信用リスク】  
  有価証券投資等にあたっての発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【為替リスク】  
  金価格は、外国為替相場の影響をうけますので、投資元本を割り込み、損失(元本欠損) が生じるおそれがあります。  
     
  【その他】  
  金価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組入れて運用し、基準価格が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、金価格連動目的発行有価証券の売買単位未満の金銭を保有する等の影響で組入れ比率が必ずしも100%とならない等の理由から、金価格と一致した推移をすることを保証するものではありません。  
     
  REIT( 上場不動産投資信託(会社型))  
     
  REIT(上場不動産投資信託(会社型))には、以下のリスクがあります。  
     
  【価格変動リスク】  
  不動産市況の見込みや賃貸料の変動等に基づく基準価格の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【信用リスク】  
  発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。  
     
  【その他】  
  関連する税法の運用・将来的な変更によっては、当初予定していた経済効果が得られないリスクが あります。また、通常の国内株式、上場出資証券同様の市場で売り買いされる商品であり、それらと同様の投資リスクもありますのでご留意下さい。  
     
 

金融商品販売法に基づく勧誘方針

 
 

(1) お客様の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項

  • 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
  • 当社は、お客様の知識、経験および財産の状況等に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。
  • 当社は、商品をお勧めするに当たっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。

(2)勧誘の方法及び時間帯に関しお客様に配慮すべき事項

  • 勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
  • 当社においては、法令・諸規則を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めております。
  • 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際し御迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
  • 当社においては、ホームページ上の表示について、必ず内部管理部門で内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めております。
  • 当社のインタ−ネット上でのお取扱い商品および取引時間は、ホームペ−ジに記載しております。

(3)その他勧誘の適正の確保に関する事項

  • 当社では不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行っております。お気づきの点がありましたら、お取引店の内部管理責任者まで御連絡ください。
  • お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、コンプライアンス統括部までご連絡ください。
  • 当社の役職員は、お客様の信頼に沿うべく、常に知識技能の修得、研鑚に努めております。
  • 当社においては、金融商品取引法および関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
  • 当社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。
 
 
 

エイチ・エス証券における犯罪収益移転防止法への対応について

 
 

2008年3月1日に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が施行されております。
エイチ・エス証券では、特にインターネット証券の匿名性・非対面性に配慮し、ブルースカイ・ネットに口座を開設いただいているすべてのお客様の口座について、次のような条件に該当する口座を定期的に把握し、お客様の現在の住所がエイチ・エス証券に登録されているものと同一であるか、当該口座をお客様本人により開設され、お客様ご自身がお取引を行っているかについて、電子メールまたは電話連絡により確認しています。

  1. 同一の電話番号を登録していながら住所が異なるお客様
  2. 同一の携帯電話番号を登録していながら住所が異なるお客様
  3. 同一のメールアドレスを登録していながら住所が異なるお客様
  4. その他当社が必要と認めた場合

また、ご不在等により当社が定める一定の期間までに本人確認を行うことが出来ない場合、本人確認が完了するまでお客様の口座でのお取引を制限しています。
エイチ・エス証券はコンプライアンス(法令等遵守)を重視し、内部管理体制の充実・強化に努めております。