株式会社旅工房−IPO[新規公開株]|エイチ・エス証券

株式会社旅工房(6548)東証マザーズ

事業内容 オンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、 航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等
売買単位 100株 上場承認日 2017年3月15日
仮条件決定日 2017年3月30日 仮条件(円)
ブックビルディング期間 2017年4月3日〜2017年4月7日
公開価格決定日 2017年4月10日 公募・売出価格(円)
申込期間 2017年4月11日〜2017年4月14日 上場予定日 2017年4月18日
  • お申し込みの際には、必ず目論見書をご覧ください。 目論見書 更新日:2017/03/17
  • 上記スケジュールは変更となる場合があります。

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新規公開(IPO)取扱実績

上場日銘柄
コード
銘柄名市場公募価格初値騰落率
2017年3月28日3562株式会社No.1JASDAQスタンダード1,570円3,460円120.38%
2017年2月23日3977フュージョン株式会社札証|アンビシャス1,140円2,872円151.92%
2016年11月1日1438株式会社岐阜造園名証2部1,150円1,191円3.56%
2016年10月25日9142九州旅客鉄道株式会社東証|福証2,600円3,100円19.23%
2016年9月26日3960株式会社バリューデザイン東証マザーズ2,040円4,315円111.51%
2016年6月22日7187ジェイリース株式会社東証マザーズ3,100円4,170円34.51%
2016年6月21日3937株式会社AWSホールディングス東証マザーズ2,490円8,350円235.34%
2016年3月31日6191株式会社エボラブルアジア東証マザーズ1,800円2,670円48.33%
2016年3月24日3934株式会社ベネフィットジャパン東証マザーズ1,980円3,310円67.17%
2015年12月18日3419アートグリーン株式会社名証セントレックス420円614円46.19%
2015年12月17日3926株式会社オープンドア東証マザーズ3,820円4,710円23.29%
2015年12月15日3925 株式会社ダブルスタンダード東証マザーズ2,190円5,010円128.76%
2015年11月4日6178日本郵政株式会社東証1部1,400円1,631円16.50%
2015年11月4日7182株式会社ゆうちょ銀行東証1部1,450円1,680円15.86%
2015年11月4日7181株式会社かんぽ生命保険東証1部2,200円2,929円33.13%

ブックビルディングにおける当社方針

ブックビルディングにおける当社方針

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 ご注意事項

新規公開(IPO)または公募・売出により株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
売却時には通常の手数料がかかります。
新規公開(IPO)または公募・売出(PO)にお申込みをされる際には、必ず契約締結前交付書面及び目論見書をご確認ください。

 新規公開株のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。

有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。

金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)

 国内株式の委託手数料について

手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。

 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

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