エイチ・エス証券株式会社
当社は、お客様の個人情報に対する取り組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1.関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2.個人情報の利用
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外的として取り扱われる場合を除き、次の事業内容に基づき利用目的の達成に必要な範囲内においてお客様の個人情報を取り扱います。
○事業内容
- 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務
- その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
○利用目的
- お客様に対して、金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービス等のご案内をさせていただくため
- お客様に対して、当社または関連会社、提携会社の商品・サービス等のご案内をさせていただくため
- 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対して契約締結前交付書面の交付、及び、取引報告書、取引残高報告書等の報告をさせていただくため
- お客様との取引に関する事務を行うため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究、開発を行うため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【注意】
1、2にいう金融商品・サ−ビス及びその具体的な内容については当社ホームページの他、各本支店の店頭に掲示しております。また、当社の事業内容についても同様に掲示しております。
なお、信用取引または保護預り有価証券の担保貸付を行うに際して取得する個人情報については、専ら当該取引等の受託を目的とする利用にとどめ、上記利用目的のうち1、2.及び7の目的に供することはありません。また、当該取引等を行うにあたって、お客様から個人情報の利用について頂く同意についても、上記利用目的のうち1、2及び7の目的については含まないものとなります
3.個人情報の共同利用
当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同利用させていただく場合があります。
- 共同利用する個人データの項目 お名前、ご住所、生年月日、性別、お電話番号、電子メールアドレス
- 共同利用者の範囲 当社の子会社および関連会社(グループ会社) エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社
- 利用目的 当社の関連会社と総合的なサービスの提供等を行うため
- 当該データの管理責任者
・エイチ・エス証券株式会社 総務部
4.機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報（いわゆる機微情報）を、以下の目的以外の目的のために利用しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法律の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に提供する場合
5.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行なってまいります。
6.第三者への提供について
当社は、個人データを適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし次の場合は除きます。
- あらかじめご本人の同意を得た場合
- 法令に基づく場合
- 税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- この基本方針３．に基づいて個人データを共同利用する場合
- その他、関係法令等により許される場合
7.継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
8.開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
9.ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社の本支店または次の窓口まで(書面等により)お申し出ください。
コンプライアンス統括部
〒163−6027 東京都新宿区西新宿6−8−1住友不動産新宿オークタワー27F
電話番号:03−4560−0233
受付時間: A.M.9:00 〜P.M.5:00
10.認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室 (電話) 03-3667-8427
(http://www.jsda.or.jp/)
以上
平成22年6月改定
|
