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ディスカウント債

ディスカウント債のポイント（税制）

ディスカウント社債は、償還までに途中売却する場合に、ゼロクーポン債が譲渡所得として
総合課税の対象になるのに対し、クーポンが0.5％ついていることにより、利付債として非課税扱いとなります。

外国債券の税金		利付債	ディスカウント債 (利率年0.5％以上)	ゼロクーポン債
税制	利金	20％（※4）源泉徴収 （差額調整方式 ※1）	20％源泉徴収 （差額調整方式 ※1）	−
	途中売却益	非課税	非課税	譲渡所得として 総合課税 ※2
	償還差益	雑所得として総合課税　※3

※ 1 差額調整方式とは、国外で源泉徴収されている税額がある場合には、その源泉徴収税額と合わせて20％となるように
国内の源泉徴収税額を調整される方式をいいます。

※ 2 途中売却時、譲渡所得で総合課税の対象となる金額は以下の通りです。

• 所有期間5年以下 ： 譲渡益−特別控除50万円
• 所有期間5年超 ： （譲渡益−特別控除50万円）× 1/2
• 特別控除50万円は、譲渡所得の年間合計から控除されるものであり、短期譲渡益から優先して適用されます。

※ 3 年収2,000万円以下の給与所得者で、償還差益を含めた給与・退職所得以外の所得が、年間20万円以下の場合、
所得税の申告の義務はありません（住民税は別途申告が必要となります）。

※ 一覧は2010年6月1日現在の法令を基に作成しています。

【復興特別所得税について】
利金に課税される20％（国税15％　地方税5％）は復興特別所得税の対象となるため、 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで20.315％（国税15.315％　地方税5％）の税率となります。

会話形式で税制ポイント解説

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