ディスカウント債

利率設定が低い代わりに、発行価格(売出価格)が額面よりも大幅に低く設定されている債券のことです。 額面金額の100%で償還されるため、買付価格と額面価格との差額を償還差益として得られます。
ディスカウント債の償還までのイメージ
ディスカウント債は、利付債+ゼロクーポン債の特長を両方持っている

相続時精算課税を利用してみては? ※60歳以上のお客様が対象です。

 相続時精算課税のメリット

相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。

相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したい時に渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。

例えば、債券価格【30%時】に贈与すれば、その価格が相続時価格となります。

また、相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。 この場合の円貨への換算は、課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の相場により行います。

贈与財産の価格合計から特別控除(限度額:2,500万円)が控除されます。

相続時精算課税の下では、特別控除額2,500万円以内の生前贈与については贈与税額がゼロとなります。ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税額の計算にあたり、基礎控除 額110万円を控除することはできませんので、 贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。
(贈与税の負担をゼロとするためには、贈与税の期限内申告が必要です。)

また、特別控除額2,500万円を超える生前贈与では、超過額に対し一律20%の税率で贈与税がかかりますが、相続時には申告をすることにより、先に納付した贈与税額が全額還付されます。

※適用対象者
贈与者は、60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子又は孫 とされています。

※平成27年4月現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更に伴い取扱いが変わる場合もあります。

税制について

利付債(ディスカウント債を含む)の課税方法の改正(金融所得課税の一体化)

平成28年1月以後に受ける特定公社債(※1)の利子、および譲渡した場合の譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。さらに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得との損益通算が可能となります。また、特定口座での取扱いも可能となります。

※1 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などをいいます。

(注)平成25年〜平成49年は、所得税額に対して復興特別所得税(所得税額×2.1%)が上乗せされます。

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  • 外国債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
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  • 外国債券の発行者や、外国債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払い不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更があります。
  • 外国債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります

  • 外国債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外国債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
  • 一般に、新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。

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出所:Thomson Reuters

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