上場コスト

TOKYO PRO Market新規上場時の監査証明は1期分で足り、また、内部統制報告書や四半期開示への対応は任意であるため、一般市場と比べ上場に係る事務負担やコストが軽減されます。

TOKYO PRO Market新規上場および上場維持の費用

支払先 新規上場まで 金額(目安)
合計 (ファイナンスしない前提)
(上場準備会社の人件費は除く)
2,000〜4,000万円※2
J-Adviser 上場準備・指導支援、上場審査、その他 成功報酬などを契機に費用が発生 ※1
証券会社 公募・売出による資金調達を行う場合 ファイナンス額×
引受手数率
監査法人 財務諸表等に対する監査意見(直前期) ※1
株式事務
代行機関
株主名簿の作成事務、議決権・配当等に対する各種権利処理 ※1
印刷会社 特定証券情報等の作成支援(任意) ※1
取引所 新規上場料:300万円
(公募・売出をする場合のみ)
新株発行料:発行額×万分の9+売出額×万分の1
300万円(最低)
支払先 上場後(毎年) 金額(目安)
合計 (ファイナンスしない前提)
(上場準備会社の人件費は除く)
1,000〜2,500万円※2
J-Adviser 年間契約料(主に適時開示支援) ※1
証券会社 公募・売出による資金調達を行う場合 ファイナンス額
×引受手数率
監査法人 財務諸表等に対する監査意見 ※1
株式事務
代行機関
株主名簿の作成事務、議決権・配当等に対する各種権利処理(年間) ※1
印刷会社 発行者情報等の作成支援(任意)
開示支援システムの利用等により増額
※1
取引所 上場料:50〜400万円(時価総額による)
TDnet利用料:10万円(公募・売出をする場合のみ)
新株発行料:発行額×万分の9+売出額×万分の1
60万円(最低)

東京証券取引所「2020 上場ガイドブック TOKYO PRO Market編」など信頼できると思われる各種データにもとに作成。

  • ※1 会社の規模(売上げ、株主数、従業員数、関係会社数など)や個々のサービス内容に応じて価格が変動します
  • ※2 合計金額については、関係機関からのヒアリングや上場会社の発行者情報を引用

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