証券保管振替機構を通じた個人番号(マイナンバー)の取得について

証券口座をご利用のすべてのお客様は、税法上、個人番号(以下、「マイナンバー」)の登録が必要ですが、
2015年以前に口座を開設した方は、2021年末まで登録義務が猶予されています。
しかし、2022年以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーを登録いただけない場合は、その後のお取引を承ることができなくなる可能性がございます。

令和元年度の税制改正で、証券会社はマイナンバー未提供のお客様を対象に、
株式会社証券保管振替機構(以下、「保振」)を通じてマイナンバーを取得することが可能となりました。
そのため、当社におきましては、2021年1月以降、該当のお客様を対象に保振よりマイナンバーを取得し、順次登録することにいたしました。

保振より提供されたマイナンバーは、支払調書への記載等、当社の義務履行のため使用させていただきます。
なお、当該措置を利用したマイナンバー登録に伴うお客様の手続きは不要です。
マイナンバー登録に関しまして、ご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

詳細につきましては、日本証券業協会が発行している以下の書面をご参照ください。

2015年12月31日以前に証券口座を開設した場合のマイナンバー提供の猶予期間が2021年で終了します。
(日本証券業協会)
https://www.jsda.or.jp/anshin/content/leafreturaaa.pdf

投資家のみなさまへ マイナンバー(個人番号)法人番号提供のお願い
(日本証券業協会)
https://www.jsda.or.jp/anshin/content/2020_pamphlet.pdf


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