申告時の「特定口座年間取引報告書」等の添付が不要となりました

平成31年度(令和元年度)税制改正に伴い、国税関係手続が簡素化されました。

それに伴いまして、平成31(令和元年)年4月1日以後の申告書の提出の際、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書 」の添付が不要となりました。
※外国税額控除の適用を受けるために、明細書として確定申告書に添付する場合などを除きます。

弊社におきましても、インターネット取引口座およびオールアクセス口座で『電子交付』契約をされているお客様に対しての「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等の支払通知書」の送付を、今年度から取り止めさせていただきます。
何卒ご了承ください。

税金の取扱いに関する詳細は、国税庁ウェブサイトまたは所轄の税務署等にご確認ください。

国税関係手続が簡素化されました(国税庁ホームページ)

源泉徴収票等の添付が不要となりました(国税庁リーフレット)

 

『電子交付』契約に同意しており、書類を郵送希望の方

オールアクセス口座

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2020年1月下旬以降順次、2019年12月末時点の登録住所宛に発送させていただく予定です。

インターネット取引口座

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2020年1月下旬以降順次、2019年12月末時点の登録住所宛に発送させていただく予定です。

2019年(令和1年)取引分 「特定口座年間取引報告書」の交付について

2019年(令和1年)「上場株式配当等の支払通知書」の交付について


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