(更新) 株式等の決済期間短縮化について

2019年7月16日(火)(約定分)より、株式等の現物取引・信用取引の受渡日が1営業日早くなります。

本件の概要につきましては、下記のリーフレットをご覧ください。

株式等の受渡日変更に関するお知らせ

◇ご留意事項

  • 買付代金の入金期限が1営業日早まります。(あらかじめ買付代金をお預かりした上でお取引いただく場合、影響はございません)
  • 売却代金の出金可能日が1営業日早まります。
  • 配当や株主優待の権利付売買最終日が、権利確定日から数えて4営業日前の日から、同 3営業日前の日に変更となります。
  • 2019年7月12日(金)約定分と同7月16日(火)約定分の受渡日がどちらも同7月18日(木)となるため、約定日が異なるにもかかわらず差金決済取引(※)に該当する場合があります。

    [例]買付代金相当額のお預かり金がある状態で7月12日(金)にA銘柄を日計り取引した場合に、その売却代金で7月16日(火)にA銘柄を買付けようとする場合、差金決済取引に該当するため買付代金相当額のご入金が必要になります。

    (※)差金決済取引とは、現物資産(買付代金・売付証券)の受渡しをせずに、売却代金と買付代金の差額の受渡しで決済する取引のことをいい、法令により禁止されています。

◇信用取引 追加保証金(追証)の解消期限変更

信用取引では、委託保証金率が最低委託保証金維持率である25%(※)を下回った場合(追証の発生)の追証解消期限が、「追証発生日の翌々営業日の正午まで」に早まります。(変更前は「追証発生日の翌々営業日の大引けまで」。)

(※)インターネット取引、オールアクセス取引、コールセンター取引の場合。対面営業店取引の場合は20%になります。


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