トルコ・リラ建債券トルコ・リラ建債券
売出期間:2021年8月30日(月)〜9月24日(金)

償還イメージ

償還時に投資金額が何倍になるか

ゼロクーポン債とは、クーポン(利金)の支払いが無いかわりに、割引形式で額面よりも低い価格で発行される債券のことです。額面金額の100%で償還されるため、購入価格と額面価格の差額を償還差益として得ることができます。

  • 為替レートの変動により、円貨ベースでの受取金額は変動するため、実際の受取金額がおよそ2.1倍になるとは限りません。また、途中売却の際は債券相場、為替相場等の影響により投資元本を割り込む場合がございます。
  • 上図はあくまでもイメージであり、将来の債券価格の動向等を示唆・保証するものではありません。
  • 利回りは、債券を購入して償還期日まで保有した場合に得られる、利子も含めた年間収益の投資金額に対する割合を示すもので、「複利」と「単利」があります。「複利」は、利子を元本に組み入れ、その合計額を次の期間の利子計算で元本とする計算方法で、利子を再投資した場合に得られる収益が考慮されています。「単利」は、当初の元本に対してのみ利子が計算される計算方法で、利子の再投資の収益は考慮されていません。

※投資にあたっての留意点、リスク等については こちら を必ずご確認ください。

償還時受取金額シミュレーション

償還時受取金額シミュレーション
  • 購入時基準為替レート 12.98円(8/19時点)
  • 参考購入為替レート  13.73円(キャンペーン為替スプレッド0.75円適用後)
  • 売出価格       46.85%

トルコ・リラ/円 為替チャート (2011年8月〜2021年8月)

トルコ・リラ/円 為替チャート
  • 本シミュレーションにおける「参考購入為替レート」と実際の「購入適用為替レート」は異なります。
    購入金額(概算)はあくまでも概算値であり、実際の購入時受渡金額等を確定・保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください。
  • 為替レートは随時変動します。したがって、これらの予定金額は、実際の金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは償還予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。

トルコ・リラを取り巻く環境(2021年8月)

トルコ中央銀行は8月12日、主要政策金利である1週間レポレートは19.00%に据え置くことを発表しました。据え置きは5ヶ月連続となります。

エルドアン大統領はかねてから低金利を志向していますが、据え置きとなったのは8月3日に発表された7月のインフレ率が前年同月比+18.95%であったことで、政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利がほぼゼロまで接近したことにあります。

金融政策決定会合終了後の声明文でも、「インフレ率が持続的に低下するまで、政策金利は引き続きインフレ率を上回る水準に設定する」と表明しており、インフレの落ち着きが確認されるまでの間は金融引き締め姿勢が継続する公算が高いと思われます。 なお、来月の金融政策決定会合は9月23日に予定されています。

トルコ・リラを取り巻く環境においては、引き続き主に次のようなリスク要因があると考えられ、注視する必要があります。

  • エルドアン大統領による国内景気重視の利下げ志向
  • 変異株による世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響
  • エネルギー輸入依存度の高さ
  • 米国を中心とした対外関係

一方で、以下に記したファンダメンタルズがトルコ・リラを下支えすると考えられます。

  • トルコは潜在的な経済ポテンシャルが大きいこと。(2020年はコロナ渦であったにも関わらず、通期でプラス成長ができたのはG20の主要国では中国とトルコの2カ国のみ[図1]。)
  • トルコは8,300万人の人口を有しているだけでなく、若年層の人口比率(平均年齢32.7歳)が高く、労働人口の増加による経済規模の拡大が期待できること。
  • トルコは欧州向け輸出拠点としての優位性(EUとの関税同盟、地理的な近さ、賃金の安さ)等の成長ポテンシャルを有していること。(特に最大の輸出品である自動車は欧州向けへの輸出が旺盛。)
2020年 GDP成長率[図1]
GDP成長率
出所:各国統計局が発表した内容をもとに作成

シミュレーション
(購入金額・償還金額・損益分岐点)

本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです。
ご利用に当たっては、必ず後述の 【シミュレーションの注意事項】をご確認ください。

参考購入為替レート 1トルコ・リラ (TRY)
13.38
[2021年9月21日 12:00〜15:00]
[買付為替スプレッド(0.75円) 適用後]

売出価格

46.85%

購入予定額面

※半角数字のみ
※「,」(カンマ)不要

額面(トルコ・リラ[TRY]) 
※20,000TRY以上、10,000TRY単位
金額(円)
購入金額(概算) 0 円
(額面 0TRY)

参考償還為替レート
[2021年9月21日12:00〜15:00]
12.13 円
[償還為替スプレッド(0.5円)適用後]

償還予定金額
(税引前)

0 円 
償還時 損益分岐為替レート

※償還時スプレッド適用後の為替レート

上記損益分岐為替レートは、上記売出価格及び為替レートで購入した場合、償還レートがどの水準まで下がっても円貨ベースで差損が発生しないかのシミュレーションです。あくまで、概算シミュレーションで、損益を保証したものではありません。

スライダーバーを動かして為替を変更し、
償還金のシミュレーションを行うことができます。

※参考購入為替レートで購入され、上記に表示されている為替レートで、 償還金を受け取られた仮定でのシミュレーションになります。また、為替レートは変動しますので、実際のお受取金額を保証するものではありません。

償還予定金額
(税引前)
 円 

償還差損益金
(税引前)
 円 
【シミュレーションの注意事項】
  • 本シミュレーションは、売出債券の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として、購入金額(概算)等を「売出価格」及び「参考購入為替レート」 等を用いて算出しています。
  • 本シミュレーションにおける「参考購入為替レート」と実際の「購入適用為替レート」は異なります。
  • 購入金額(概算)及び概算購入可能額面金額(TRY)はあくまでも概算値であり、実際の購入時受渡金額等を確定・保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください。
  • 「購入適用為替レート」等のお取引条件は様々な要因により随時変動しますので、実際のお取引に当たっては必ずお取扱店にてご確認の上、ご判断ください。
  • 「償還予定金額(税引前)」は、参考基準為替レートを用いて算出しており、また、為替レートは随時変動します。したがって、予定金額は、実際の金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。
  • 本シミュレーションにおいては、 償還金は税金控除前の金額で表示しております。なお、 償還時に適用される税制及び税率等については、今後変更される場合があります。

購入金額、買付為替スプレッド

買付為替スプレッド
縮小キャンペーン実施中!
【ゼロクーポン債】購入額面 買付為替スプレッド
40万TRY未満 ※1 通常0.9円 >> 0.75円
40万TRY以上
200万TRY未満 ※1
通常0.65円 >> 0.50円
200万TRY以上 ※1 0.15円 ※2
※1  額面金額ベースです。
※2  200万TRY以上は通常時も0.15円です。
概算購入金額(額面別)
購入額面 購入金額(概算) 買付為替スプレッド
2万TRY 128,650円 0.75円
10万TRY 643,250円 0.75円
39万TRY 2,508,676円 0.75円
40万TRY 2,526,152円 0.5円
100万TRY 6,315,380円 0.5円
199万TRY 12,567,606円 0.5円
200万TRY 12,302,810円 0.15円

※ 1TRY=12.98円(2021年8月19日 基準為替レート)での試算

実施中のキャンペーン

  • 投信・外債お買付キャンペーン
  • 期間:2021年8月2日(月)〜9月30日(木)
    対象口座: ネット コール 営業店 オールアクセス
    対象商品50万円以上のお買付いただいたお客様にJCBギフトカードをプレゼント
  • 買付為替スプレッド縮小キャンペーン
  • 期間:2021年8月2日(月) 〜 12月30日(木)
    対象口座: ネット コール 営業店 オールアクセス
    対象商品の買付為替スプレッドを縮小。本債券も対象です。

    バークレイズグループの概要

    バークレイズは、英国および米国を主要拠点とし、個人および法人向け銀行業務、投資銀行業務、クレジットカード、資産管理業務等を提供する金融機関です。325年以上の歴史と銀行としての専門性を備えたバークレイズは、世界40カ国以上に約8万2,000人の従業員を擁し、世界中のお客様に為替、融資、投資、資産管理に関わるサービスを提供しています。より詳細な情報はグループのウェブサイトwww.home.barclaysをご覧ください。

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      一度、トルコ・リラを預けている証券会社からお客様名義の銀行口座(外貨預金口座)に出金した後、お客様名義の銀行口座(外貨預金口座)から 当社指定の外貨送金先口座 へご入金ください。
      銀行口座(外貨預金口座)をお持ちでない方は銀行で外貨預金口座を開設していただく必要があります。 トルコ・リラの取扱いが可能な 三井住友銀行 三菱UFJ銀行 、その他、お近くの銀行にお問い合わせください。

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    対象通貨
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    ロシア・
    ルーブル
    トルコ・
    リラ
    南アフリカ・
    ランド
    メキシコ・
    ペソ
    対象商品

    当社取扱外貨建商品
    (外国株式、外貨建債券、外貨建MMF、外国投信)

    本社サービスの
    対象となる手数料

    送金手数料以外に、リフティングチャージ、ケーブルチャージ、コルレスチャージ等の手数料につきましても全額負担の対象となります。 下記 @〜B 全ての送金手数料が本サービスの対象となります。

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    • 必要書類とは、送金元金融機関から発行される書類で、「送金日」「送金額」「送金人の名義」「送金手数料額」が確認できる「送金依頼書」あるいは「計算書」等のコピーとなります。送金日から3ヶ月以内にご提出ください。
    • 送金手数料を外貨でお支払いいただいている場合は、送金当日の当社基準レートを適用して円換算した金額(1円未満切捨て)とします。
    • 全額負担は、ご送金、対象商品のお買付、必要書類のご提出のすべてが完了した後に、お客様の証券総合口座に入金する方法で行います。
    • 海外からの送金については本サービスの対象となりません。
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    JAPAN)
    預金項目 外貨普通預金
    口座番号
    (PAYEE'S A/C NO.)
    0210877
    BICCODE
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    SMBCPJT
    受取人名
    (NAME)
    エイチ・エス証券株式会社
    (HS Securities Co.Ltd.)
    受取人住所
    (ADDRESS)
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    • 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
    • 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
    • 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
    • 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
    • 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
    • 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

     外貨建て債券のリスクについて

    金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

    • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
    • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
    • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
    • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

    債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

    • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
    • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
      なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
    • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

    債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

    • 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

    外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)

    お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

     新興国への投資のリスクについて

    新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
    想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。

    • 政治体制の変化
    • 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
    • 社会不安の高まり
    • 他国との外交関係の悪化
    • 海外からの投資に対する規制
    • 海外との資金移動の規制

    さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。

     無登録格付について

    • ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

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    consultation

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