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商品概要

申込単位
TRY=トルコ・リラ
額面20,000TRY以上、額面10,000TRY単位
売出期間 2020年9月23日(水)~11月2日(月)
償還日 2023年11月6日
最低購入価格 21万円程度 [2020年9月18日における参考額]

※投資にあたっての留意点、リスク等については こちら を必ずご確認ください。

購入・償還シミュレーション

本シミュレーションは、購入時および償還時の基準為替レート(1TRY=14.19円)が変動しなかった前提で計算したものです。
[2020年9月14日時点]

オンラインシミュレーション

本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです。
ご利用に当たっては、必ず後述の 【シミュレーションの注意事項】をご確認ください。

参考購入為替レート 1トルコ・リラ (TRY)
14.63
[2020年9月18日 12:00〜15:00]
[買付為替スプレッド(0.75円) 適用後]

売出価格

69.00%

購入予定額面
(TRY)

※半角数字のみ
※「,」(カンマ)不要

額面(トルコ・リラ[TRY]) 
※20,000TRY以上、10,000TRY単位
金額(円)
概算購入時
必要金額(円貨)
0 円
(額面 0TRY)

参考利払・償還時
為替レート
13.38 円
[2020年9月18日12:00〜15:00]

償還予定金額
(税引前)

0 円 
償還時為替 損益分岐為替レート

※償還時スプレッド適用後の為替レート

上記損益分岐為替レートは、上記売出価格及び為替レートで購入した場合、償還レートがどの水準まで下がっても円貨ベースで差損が発生しないかのシミュレーションです。あくまで、概算シミュレーションで、損益を保証したものではありません。

スライダーバーを動かして為替を変更し、
償還金のシミュレーションを行うことができます。

※参考購入為替レートで購入され、上記に表示されている為替レートで、全ての 償還金を受け取られた仮定でのシミュレーションになります。また、為替レートは変動しますので、実際のお受取金額を保証するものではありません。

償還予定金額
(税引前)
 円 

償還差損益金
(税引前)
 円 
【シミュレーションの注意事項】
  • 本シミュレーションは、売出債券の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として、概算購入時必要金額(円貨)等を「売出価格」及び「参考購入為替レート」 等を用いて算出しています。
  • 本シミュレーションにおける「参考購入為替レート」と実際の「購入適用為替レート」は異なります。
  • 概算購入時必要金額(円貨)及び概算購入可能額面金額(TRY)はあくまでも概算値であり、実際の購入時受渡金額等を確定・保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご利用ください。
  • 「購入適用為替レート」等のお取引条件は様々な要因により随時変動しますので、実際のお取引に当たっては必ずお取扱店にてご確認の上、ご判断ください。
  • 「償還予定金額(税引前)」は、参考基準為替レートを用いて算出しており、また、為替レートは随時変動します。したがって、予定金額は、実際の金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。
  • 本シミュレーションにおいては、 償還金は税金控除前の金額で表示しております。なお、 償還時に適用される税制及び税率等については、今後変更される場合があります。

トルコ・リラ/円 為替チャート
(2015年9月〜2020年9月)

購入・償還シミュレーション

主な先進国・新興国の政策金利

トルコの政策金利は2019年7月から計9回、累計15%を超える大幅な利下げが行われましたが、依然として他国と比較して高い水準となっています。

主な先進国・新興国の政策金利

1.「東西文明の十字路」
地の利が輸出に有利へ働く

古くから「東西文明の十字路」として繁栄してきましたが、現在でもヨーロッパ、アジア、アフリカが交差する重要な場所に位置することから様々な外資系企業が生産・輸出拠点としてトルコに進出しています。特に最大の輸出品である自動車ではルノー、フィアットなど欧州系のほか、日本企業ではトヨタ、ホンダ、いすゞなどが現地生産を行っています。

その地の利だけでなく、勤勉な国民性もあって、かつては織物や服飾等の繊維関連が輸出の中心でしたが、近年は、自動車や電化製品等の生産・輸出も増加しています。現在ではEUのみではなく、EU圏以外の地域とも貿易関係の強化を図っています。
工業立国を目指すトルコ政府は、周辺諸国と積極的に「地域貿易協定」(50カ国以上と締結)を結んでおり、トルコ企業の成長を 後押ししています。
主な先進国・新興国の政策金利

貿易相手地域別輸出額と割合の変化

貿易相手地域別輸出額と割合の変化
(出所)トルコ統計局

2. 平均年齢32歳、人口8,300万人。
  将来の内需を支える人口構造を有する

欧州ではロシア、ドイツに次ぐ規模となる人口8,300万人を有し、平均年齢が32歳と若いことが特徴です。また、出生率が高いため、今後数年間、人口が年間50〜100万人のペースで増え続け、2020年にはドイツを上回りEU圏では最大の人口の国となることが予想されています。労働人口は2030年には5,943万人まで増えることが予想されており、労働人口の増加が経済発展につながると予想されます。

貿易相手地域別輸出額と割合の変化

トルコの内需拡大と労働人口成長率
(出所)トルコ統計局、国連

クレディ・アグリコル・CIBの概要

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下、CACIB)は、フランス・パリ近郊のモンルージュに本店を構え、資産および自己資本(Tier1)ベースで世界大手の金融グループである、クレディ・アグリコル・グループ(以下、CAグループ)の100%子会社です。
CAグループは、1885年(明治18年)に設立されたフランスの農業系金融機関であり、フランス国内および国際リテール銀行業務、法人営業・投資銀行業務、保険業務、資産運用業務などの様々な金融サービスをグローバルに展開。従業員数は約13万9千人におよび、資産規模でも世界最大の協同組織金融機関グループです。特にリテール業務に強みを持ち、フランス国内の普通預金シェアは23.2%(2017年9月末時点)と、国内最大手のリテール銀行としての地位を維持しています。
CACIBは、CAグループの法人営業・投資銀行部門として、本店、ロンドン、ニューヨーク、東京、香港を中心に世界各国でグローバルに業務展開しています。融資業務、キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務等を主とした幅広い商品とサービスを世界各国で提供しながら、CAグループの資金調達主体としての役割も担っています。

発行者名 クレディ・アグリコル・コーポレート・ アンド・インベストメント・バンク
国籍 フランス
本店所在地 フランス国、モンルージュ・セデックス、 92547 CS 70052 レ・ゼタジュニ広場 12番地
格付 Aa3(ムーディーズ)/A+(S&P)/A+(フィッチ) ※2020/1/8時点
持ち株会社 クレディ・アグリコルS.A.
設立・監督省庁 フランス金融市場機関(AMF)
T i e r 1 比率 14.4%(2018年12月末)
財務数値
  2017年12月末 2018年12月末
総資産の額 約4,886億ユーロ 約5,117億ユーロ
株主資本の額 約190億ユーロ 約204億ユーロ
銀行業務純収益 約50.0億ユーロ 約52.8億ユーロ
純利益 約11.5億ユーロ 約14.9億ユーロ
 

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    トルコ・リラ為替スプレッド一覧
    (ゼロクーポン債)

    本債券は、売出期間中の買付為替スプレッドを縮小します
    買付
    スプレッド
    40万TRY未満 0.9円 >> 0.75 円 ※1
    40万TRY以上
    200万TRY未満
    0.65円 >> 0.5円 ※1
    200万TRY以上 0.15円 ※2
    途中売却
    スプレッド
    一律 0.8円 ※3
    利払・償還
    スプレッド
    一律 0.5円
    ※1 本債券の売出期間中は、上記のスプレッドが適用されます。
    ※2 200万TRY以上は売出期間外でも0.15円です。
    ※3 途中売却(売出期間が終了して受渡の完了以降に可能になります。)を希望される場合はご口座を開設された部店までお問い合わせください。

    他社(銀行、証券会社)でトルコ・リラをお持ちの方へ

    外貨送金手数料キャッシュバックの流れ

    銀行や証券会社にあるトルコ・リラを利用して、トルコ・リラ建て債券を購入することができます。また、お客様がご負担された 外貨送金手数料をキャッシュバックするサービス も行っております。

    • 銀行にトルコ・リラをお持ちの方
      当社指定の外貨送金先口座 へご入金ください。
    • 証券会社にトルコ・リラをお持ちの方
      トルコ・リラを預けている証券会社から当社へ直接送金はできません。
      一度、トルコ・リラを預けている証券会社からお客様名義の銀行口座(外貨預金口座)に出金した後、お客様名義の銀行口座(外貨預金口座)から 当社指定の外貨送金先口座 へご入金ください。
      銀行口座(外貨預金口座)をお持ちでない方は銀行で外貨預金口座を開設していただく必要があります。 トルコ・リラの取扱いが可能な 三井住友銀行 三菱UFJ銀行 、その他、お近くの銀行にお問い合わせください。
      

    外貨送金手数料キャッシュバックサービス概要

    対象通貨(外貨)をエイチ・エス証券にご入金いただき、対象商品を一定額以上ご購入いただくと、お客様がご負担された外貨送金手数料を当社で負担いたします。

    対象となるお客様

    当社に口座をお持ちのお客様で、日本国内の金融機関から外貨をご送金いただき、送金から3ヶ月以内に、対象商品を円貨換算で50万円相当以上(受渡金額ベース)ご購入いただいたお客様

    対象通貨
    米ドル 豪ドル 英ポンド NZドル カナダドル
    ロシア・
    ルーブル
    トルコ・
    リラ
    南アフリカ・
    ランド
    メキシコ・
    ペソ
    対象商品

    当社取扱外貨建商品
    (外国株式、外貨建債券、外貨建MMF、外国投信)

    本社サービスの
    対象となる手数料

    送金手数料以外に、リフティングチャージ、ケーブルチャージ、コルレスチャージ等の手数料につきましてもキャッシュバックの対象となります。 下記 @〜B 全ての送金手数料が本サービスの対象となります。

    外貨送金手数料キャッシュバックご注意事項

    • 円貨換算の買付代金は、対象商品の買付時の当社適用買付為替レートで計算します。
    • 必要書類とは、送金元金融機関から発行される書類で、「送金日」「送金額」「送金人の名義」「送金手数料額」が 確認できる「送金依頼書」あるいは「計算書」等のコピーとなります。送金日から3ヶ月以内にご提出ください。
    • 送金手数料を外貨でお支払いいただいている場合は、送金当日の当社基準レートを適用して円換算した金額(1円 未満切捨て)とします。
    • キャッシュバックは、ご送金、対象商品のお買付、必要書類のご提出のすべてが完了した後に、お客様の証券総合 口座に入金する方法で行います。
    • 海外からの送金については本サービスの対象となりません。
    • 銀行以外の金融機関(証券会社・保険会社等)からの外貨送金につきましては、直接当社の外貨送金口座に送金 することはできません。お客様は外貨預金口座を開設されている銀行を経由して当社に送金していただきます。 銀行以外の金融機関(証券会社・保険会社等)から経由銀行への外貨送金手数料もキャッシュバックの対象にな ります。
    • 経由銀行から当社へのご送金額が銀行以外の金融機関(証券会社・保険会社等)から経由銀行へのご送金額より 小さい場合など、当社が適正ではないと判断した場合にはキャッシュバックの対象とはなりません。
    • 本サービスは当社の都合で予告なく終了する場合があります。

    当社の外貨送金先口座

    外貨でのお振込みは口座開設後、事前に当社まで
    ご連絡ください。
    外貨送金先金融機関
    (NAME)
    三井住友銀行 新宿支店
    (SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION
    SHINJUKU BRANCH)
    金融機関住所
    (ADDRESS)
    〒160-0022 東京都新宿区3-24-1
    (3-24-1 SHINJUKU, SHINJUKU-KU, TOKYO 160-0022
    JAPAN)
    預金項目 外貨普通預金
    口座番号
    (PAYEE'S A/C NO.)
    0210877
    BICCODE
    (SWIFT ADDRESS)
    SMBCPJT
    受取人名
    (NAME)
    エイチ・エス証券株式会社
    (HS Securities Co.Ltd.)
    受取人住所
    (ADDRESS)
    〒163-6027 東京都新宿区西新宿6丁目8番1号
    (6-8-1 NISHI-SHINJUKU, SHINJUKU-KU, TOKYO
    163-6027 JAPAN)

    購入方法

    1. STEP1申込する(商品内容確認・投資確認書 差し入れ)

      ページ上部の【申込】ボタンをクリックすると、投資確認書フォームへ移動します。目論見書等の閲読およびリスクをご確認の上、必要事項(投資予定金額)を入力し送信を完了してください。外国債券投資確認書フォームの送信

      口座をお持ちの方は、
      下記のボタンからお申し込みいただけます。

    2. STEP2入金する

      完全前受制となっておりますので、事前にご入金が必要です。
      ※為替の変動により買付金額が変動しますので、金額に余裕をもってご入金ください。
      入金方法のご案内 入金

    3. STEP3電話をする

      注文はお電話での受付のみとなります。お買付当日の為替レ−ト等の条件を当社より口頭でご案内し、ご了解を頂いた上で約定となりますのでご注意ください。 お電話でのお問い合わせ 0120-51-6766 受付時間:平日8:00〜17:00

    外債相談センター
    consultation

    外国債券何でも相談。専門スタッフがお答え

    外国債券に関することでしたら、何でもご相談ください。
    専門スタッフが、お客様のご質問にお答えいたします。


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    ※インターネット取引口座のお客様限定のサービスです。

    口座開設の流れ

    1. STEP1 口座開設のお申込み

      ご氏名・ご住所他、お客様の登録事項を画面フォ−ムに従ってご入力ください。

    2. STEP2 本人確認書類等のご提出

      本人確認書類等の提出用にご案内のメ−ルが届きます。

    3. STEP3 口座開設通知お受取り

      ご登録住所宛に口座開設通知が届きます。

    4. STEP4 お取引開始!

      お客様による証券総合口座へのご入金・お取引が可能となります。

     お取引にあたってのご留意事項

    • 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
    • 外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
    • 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
    • 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
    • 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
    • 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

     無登録格付について

    • ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」 、および「フィッチ・レーティングス(Fitch)」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

     外貨建て債券のリスクについて

    金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

    • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
    • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
    • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
    • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

    債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

    • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
    • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
      なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
    • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

    債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

    • 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

    外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)

    お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

     新興国への投資のリスクについて

    新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
    想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。

    • 政治体制の変化
    • 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
    • 社会不安の高まり
    • 他国との外交関係の悪化
    • 海外からの投資に対する規制
    • 海外との資金移動の規制

    さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。

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    consultation

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    [電話受付時間]平日8:00〜18:00
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