外債の極みへ｡

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口座開設までの流れ

【お取引にあたってのご留意事項】

外国債券

お取引にあたってのご留意事項について

• 外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが､口座開設費用・管理料は無料です。
• 外貨建て債券を募集・売出等により､または当社との相対取引により購入する場合は､購入対価のみをお支払いいただきます。
• 外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には､外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
• 外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
• 既発債のうち､利付債のお取引にあたっては､経過利息の受け払いが発生する場合があります。
• 当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては､当社にお問合せください。

無登録格付けについて

• ホームページ上で使用されている格付けについて､信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）」､「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」 ､および「フィッチ・レーティングス（Fitch）」 は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては､無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

外貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

• 外貨建て債券の市場価格は､基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し､逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって､償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので､売却損が生ずる場合があります。また､市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合､売却することができない可能性があります。
• 金利水準は､各国の中央銀行が決定する政策金利､市場金利の水準（例えば､既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
• 外貨建て債券は､為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより､為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し､逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって､売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
• 通貨の交換に制限が付されている場合は､元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

• 外貨建て債券の発行者や､外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合､市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
• 外貨建て債券の発行者や､外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により､元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
• なお､金融機関が発行する債券は､信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには､発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され､所管の監督官庁の権限で､債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし､適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり､また今後変更される可能性があります。
• 外貨建て債券のうち､主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては､当該発行者等の信用状況の悪化等により､元本や利子の支払いが滞ったり､支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化､法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

• 外貨建て債券の発行者､保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域､または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化､天変地異等により､外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや､売買や受渡が制限される､あるいは不能になるおそれがあります。また､通貨不安等により大幅な為替変動が起こり､円貨への交換が制限される､あるいはできなくなるおそれがあります。

外貨建て債券のお取引は､クーリング・オフの対象にはなりません。（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）

お取引をされる際は､必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき､ご自身の判断でお申し込みください。

新興国への投資のリスクについて

新興国は､先進国と比べて経済状況､社会制度や基盤が脆弱であると考えられ､政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては､主に以下のようなものが挙げられます。

• 政治体制の変化
• 取引慣行や規制､税制等の社会制度の変更
• 社会不安の高まり
• 他国との外交関係の悪化
• 海外からの投資に対する規制
• 海外との資金移動の規制

さらに､新興国は､先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で､情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果､投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず､投資資金の回収が困難になる場合や､投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって､一般的に､新興国への投資については､先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。

永久劣後特約付社債

永久劣後特約付社債投資に関してのリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

【為替変動リスク】本永久劣後債は､米ドル建てです。為替市場動向によっては､投資元本を大きく割り込むことがあり､売却する場合に損失を生じることがあります。
【価格変動リスク】 本永久劣後債の途中売却価格は､主に金利動向の影響およびクレジット市場の動向を受けて上下します。これにより期中の時価が投資元本を大きく割り込むことがあり､売却する場合には損失を生じることがあります。
【信用リスク】 本永久劣後債には発行者の信用状況の変化によるリスクがあります。信用状況の変化は発行者の経営・財務状況の変化によって､あるいは､これに対する外部評価の変化によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､これらにより､利払金の支払いが繰延される可能性があります。
【利率変動リスク】 本永久劣後債の利払金は､当初一定の期間については固定されていますが､それ以降の利率は市場金利の水準によって変動します。
【流動性リスク】 本永久劣後債は株式等と同様に満期はなく､換金をご希望の際には店頭市場における相対取引又は上場金融商品取引所における委託取引でご売却いただくことになります。本永久劣後債については､店頭市場においては､現状では活発に取引されていますが(金融商品取引所においては実質的な取引はほぼないのが現状です)､市場環境の変化により流動性が低下し､売却希望時に直ちに売却換金することが困難な場合があります。また､途中売却される場合､発行者の信用力や市場環境､需給などによって売却価格が投資元本を下回ることがあります。
【利払繰延条項に関するリスク】本永久劣後債は､あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが､ それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく､発行者の業績をはじめとした財務・経営・ 信用状況等の変化等によっては､利払繰延条項に従い､発行者の任意で利金が支払われないことがあります。
【発行者による任意繰上償還リスク】 発行者は初回コール日以降に半年毎に発行者の任意で償還させる権利を有します(コール条項)。任意繰上償還は原則として100％の額面価額で行われますので､購入単価によっては投資元本を割り込み､損失が生じることがあります。また､任意繰上償還となった場合､本商品が任意繰上償還されない場合に期待される利回り等の運用成果を得られない可能性(再投資リスク)があります。なお､任意繰上償還の権利行使は発行者の判断によるものであり､任意繰上償還の有無､あるいはその時期についてなんら保証がなく､任意繰上償還されない場合には満期がないため換価は売却による方法のみとなります。
【カウンターパーティーリスク】 発行体､支払代理人､預託機関､販売会社等に何らかの事由が生じることにより､利払金支払いの遅延､もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。

お取引にあたってのご注意事項について

• 本永久劣後債を当社との相対取引により購入する場合は､購入対価のみお支払いいただきます。
• 本永久劣後債のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従って､クーリング・オフの対象になりません。
• 当資料は､「永久劣後特約付社債」への理解を高めていただくための情報をお伝えすることを目的として作成した販売用資料であり､本証券の商品性 及びリスク等を網羅的にご説明するものではありません。また､金融商品取引法で規定される法定書類ではありません。当資料の作成に当たっては､ 資料作成時点において当社が信頼できると考える情報等に基づき作成しておりますが､当該情報等の正確性・完全性について当社独自の検証は行 っておらず､その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された内容は､今後､予告なく変更等をさせていただく場合があります。
• お取引にあたりましては､契約締結前交付書面､外国証券情報および投資確認書にて､商品性及びリスク等をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきま すようお願いいたします。
• 本永久劣後債の購入に当たっては､経過利子をご負担いただきます。

優先株預託証券投資

優先株預託証券投資に関してのリスクについて

【為替変動リスク】本証券は､米ドル建てです。為替市場動向によっては､投資元本を大きく割り込むことがあり､売却する場合に損失を生じることがあります。
【価格変動リスク】本証券の途中売却価格は､主に金利動向の影響およびクレジット市場の動向を受けて上下します。これにより期中の時価が投資元本を大きく割り込むことがあり､売却する場合には損失を生じることがあります。
【信用リスク】本証券には発行者の信用状況の変化によるリスクがあります。信用状況の変化は発行者の経営・財務状況の変化によって､あるいは､これに対する外部評価の変化によって生じます。これにより､配当支払い当初の約束どおり行われない可能性があり､当初の投資元本に欠損が生じるおそれがあります。また､本証券の場合､一旦､支払われなかった配当は､以降支払われることはありません（非累積型）。
【流動性リスク】本証券は株式等と同様に満期はなく､換金をご希望の際には店頭市場における相対取引又は上場金融商品取引所における委託取引でご売却いただくことになります。本証券については､店頭市場においては､現状では活発に取引されていますが（金融商品取引所においては実質的な取引はほぼないのが現状です）､市場環境の変化により流動性が低下し､売却希望時に直ちに売 却換金することが困難な場合があります。また､途中売却される場合､発行者の信用力や市場環境､需給などによって売却価格が投資元本を下回ることがあります。
【繰上償還リスク】一定期間を経過後､発行体の任意で本証券は繰上償還されることがあり､以降の収益獲得機会が失われることがあります。
【配当支払いおよび中途換金に関するリスク】発行体､支払代理人､預託機関､販売会社等に何らかの事由が生じることにより､配当支払いの遅延､もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。

お取引にあたってのご注意事項について

• 本証券を当社との相対取引により購入する場合は､ 購入対価のみお支払いいただきます。
• 本証券のお取引に関しては､金融商品取引法第37 条の6 の適用はありません。従って､クーリング・オフの対象になりません。
• 当ページは､「米銀優先株預託証券」への理解を高めていただくための情報をお伝えすることを目的としており､本証券の商品性及びリスク等を網羅的にご説明するものではありません。
• 当ページの作成に当たっては､当ページ作成時点において当社が信頼できると考える情報等に基づき作成しておりますが､当該情報等の正確性・完全性について当社独自の検証は行っておらず､その正確性・完全性を保証するものではありません。当ページに記載された内容は､今後､予告なく変更等をさせていただく場合があります。
• お取引にあたりましては､契約締結前交付書面および外国証券情報にて､商品性及びリスク等 をよくご確認の上､投資家ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
• 本証券の売買の際の単価は､前回配当落ち日から経過日数分の配当相当額が含まれたものになります（ただし､発行体の財務状況等が極端に悪化した場合などには､配当が支払われない場合があります）。