TOKYO PRO Market

上場基準

TOKYO PRO Market上場

TOKYO PRO Market新規上場時の監査証明は1期分で足り、また、内部統制報告書や四半期開示への対応は任意であるため、一般市場と比べ上場に係る事務負担やコストが軽減されます。

株式上場のご支援

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自由度の高い上場基準

TOKYO PRO Marketは一般市場と比較して弾力的かつ機動的な上場が可能です。

TOKYO PRO Marketの主な特徴

項目 TOKYO PRO Market 一般市場(参考)
開示言語 英語または日本語 日本語
上場基準 形式基準なし 形式基準あり(株主数、流通株式・利益額など)
上場申請から上場承認までの期間 10営業日(上場申請前にJ-Adviserによる意向表明手続きあり) 2、3か月程度(標準審査期間)
実質審査の実施主体 J-Adviser 主幹事証券会社 + 取引所
上場前の監査期間 最近1年間 最近2年間
内部統制報告書 任意 必須
四半期開示 任意 必須
主な投資家 特定投資家等(いわゆる「プロ投資家」) 一般投資家

(※ プロ投資家は適格機関投資家(銀行・保険会社など)、国、日本銀行や上場会社、資本金5億円以上の法人、純資産3億円以上であり特定投資家へ移行した個人などが該当します。)

TOKYO PRO Marketの実質基準

Tokyo Pro Market上場にあたって、形式基準(数値基準)は一切ありませんが、5つの上場適格性要件について適合するか否かをJ-Adviserが判断します。

  上場適格性要件 J-Adviserによる調査・確認の主なポイント
1 新規上場申請者が、当取引所の市場の評価を害さず、当取引所に相応しい会社であること
  • 法律体系・会計体系・税制等を理解しているか
  • 予算統制(年次/半期/月次等)が整備されているか
  • 上場予定日から12ヶ月間の運転資金が十分であるか
2 新規上場申請者が、事業を公正かつ忠実に遂行していること
  • 関連当事者取引や経営者が主体的に関与する取引の状況を把握し、牽制する仕組みを有しているか
  • 代表取締役社長及び役員の資質面に問題が無いか
3 新規上場申請者のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること
  • 社内規程が整備され、適切に運用されているか
  • 事業運営及び内部管理に必要な人員が確保されているか
  • 法令順守のための社内体制が整備され、適切に運用されているか
4 新規上場申請者が、企業内容、リスク情報等の開示を適切に行い、この特例に基づく開示 義務を履行できる態勢を整備していること
  • 上場後の開示体制が整備され、開示規則・開示義務に対して十分な理解があるか
  • 内部者取引及び情報伝達・取引推奨行為防止のための体制が整備されているか
5 反社会的勢力との関係を有しないことその他公益または投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
  • 反社会的勢力との関係を有していないか
  • 反社会的勢力排除のための社内体制が整備されているか
  • 設立以降からの株主の異動状況を把握しているか

J-Adviserによる上場適格性に関する調査及び確認

J-Adviserは上場適格性要件についての調査・確認を実施した上で、「上場適格性に係る誓約書」及び「上場適格性に係る誓約書の作成にあたって留意すべき項目」を作成し、東証に提出します。

(出典:日本取引所グループホームページ)

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