TOKYO PRO Market

上場コスト

TOKYO PRO Market上場

TOKYO PRO Market新規上場時の監査証明は1期分で足り、また、内部統制報告書や四半期開示への対応は任意であるため、一般市場と比べ上場に係る事務負担やコストが軽減されます。内容や金額など詳細についてはお問い合わせください。

株式上場のご支援

株式上場のご支援

TOKYO PRO Market新規上場および上場維持の費用

新規上場までにかかるコスト内訳

  支払先 項目
必須  J-Adviser 上場準備・指導支援、上場審査、その他 成功報酬などを契機に費用が発生
監査法人 財務諸表等に対する監査意見(直前期)
株式事務
代行機関
株主名簿の作成事務、議決権・配当等に対する各種権利処理
印刷会社 発行者情報等の作成支援(任意)
取引所 新規上場料
ファイナンス
を行う場合
 
証券会社 公募・売出による資金調達を行う場合:ファイナンス額×引受手数率相当額
取引所 新株発行料:発行額×万分の9+売出額×万分の1
※上場準備会社の人件費は除く

上場後の維持コスト内訳(毎年)

  支払先 項目
必須  J-Adviser 年間契約料(主に適時開示支援)
監査法人 財務諸表等に対する監査意見
株式事務
代行機関
株主名簿の作成事務、議決権・配当等に対する各種権利処理(年間)
印刷会社 発行者情報等の作成支援(任意)
取引所 上場料(時価総額による)
ファイナンス
を行う場合
 
証券会社 公募・売出による資金調達を行う場合:ファイナンス額×引受手数率相当額
取引所 TDnet利用料(公募・売出をする場合のみ)
新株発行料:発行額×万分の9+売出額×万分の1
※上場準備会社の人件費は除く

東京証券取引所「2020 上場ガイドブック TOKYO PRO Market編」など信頼できると思われる各種データにもとに作成。

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