口座開設基準
お客様は､原則として以下の要件をすべて満たす場合に先物･オプション取引口座の開設の申込みを行うことができます｡
- 当社に総合取引口座を開設していること｡
- 差入証拠金につき取引開始時および取引の全期間において当社が定める最低額以上を維持すること｡
- お客様の年齢は20 歳以上70歳未満であること｡
- 十分な投資経験があること｡
- 先物･オプション取引の制度､先物･オプション取引のリスク､当社の先物･オプション取引ルール等を理解し､｢先物･オプション取引口座設定約諾書｣､｢先物･オプション取引規定｣等の内容を承諾していること｡
- ｢先物･オプション取引口座設定約諾書｣第3条第2項に規定する差換預託が行われることに同意していること｡
- 氏名､住所､電話番号､生年月日､職業(勤務先を含む｡)等当社の定める事項が正しく登録されていること｡
- パソコンによって､インターネットを利用できる環境にあること｡
- 取引報告書及び取引残高報告書については､書面の交付に代えて､｢証券会社に関する内閣府令｣等に定める電磁的方法(電子交付サービス)により当社から提供を受けることを承諾していること｡
- 電話により､直接連絡が常時取りうること｡
- その他当社が必要と認めた事項｡
当社は､上記要件及び当社の先物･オプション取引口座開設基準に基づき､口座開設の可否を審査し､当社が口座開設を承諾した場合に限り､お客様は先物･オプション取引を行うことができるものとします｡
なお審査の結果､口座の開設をお断りする場合､その理由については､お客様に開示しないものとします｡
投資にあたっての留意点
指数先物取引の手数料について
手数料(税込)の計算式は下記のとおりです｡
- 日経225先物：1枚あたり 330円
- 日経225mini：1枚あたり 44円
指数オプション取引の手数料について
手数料(税込)の計算式は下記のとおりです｡
- 約定代金の0.2200%（最低手数料220円）
例)プレミアム価格:220円で1枚新規建した場合、手数料は484円(税込)220円×1枚×1,000(取引単位)×0.2200％＝484円(税込)
指数先物取引のリスクについて
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
- 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
- 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
- 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
- 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
- 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
- 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
- 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません｡(クーリング・オフの対象にはなりません｡)
指数オプション取引のリスクについて
指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
- 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
- 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
- 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません｡(クーリング・オフの対象にはなりません｡)
- 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
- 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
- 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
- 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
- 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
- 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
- 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません｡(クーリング・オフの対象にはなりません｡)