優先株預託証券
までの期間
(年率／税引前)
(年率／税引前)
本日のご案内
| 参考為替レート 2022/1/28 12:00時点 | 購入単価 2022/1/26 9：00時点 | 初回コール利回り （年率／税引前） |
|---|---|---|
| 1米ドル＝ 115.44 円 （スプレッド0円適用後） | 105.795% | 1.484 % |
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※初回コール利回りは､上記購入単価でお買付けいただき､初回コール日に繰上償還される前提で算出したものであり､繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。
優先株預託証券については、満期償還日があらかじめ設定されてなく、固定配当率期間経過後は、発行体の任意で繰上償還することが可能な条件（発行体コール条項）が付いているのが一般的です。
尚、固定配当率期間経過後の配当については、変動配当率となり、あらかじめ決められた配当率（固定配当率とは異なります）に米ドルLIBOR金利を上乗せした配当が支払われることになっています。
配当率のイメージ
[1]初回コール日 2023年5月1日まで固定配当率5.15％
[2]初回コール日 2023年5月1日以降 3か月米ドルLIBOR＋3.25％
3ヶ月米ドルLIBORとは
｢London Interbank Offered Rate｣の略｡ロンドン市場での銀行間の貸出金利のことで､短期金利の指標として用いられることがあります｡通貨別(米ドル､ユーロ､ポンド､円､スイスフランなど)､期間別(1週間物､1ヵ月物､3ヵ月物､6ヵ月物など)で表示されます｡ 3ヶ月米ドルLIBORは､米ドルの3ヵ月物金利に連動した変動金利です｡
初回コール利回りとは？
初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出された利回りのことです｡繰上償還時は額面の100%で償還されます｡｢購入単価｣｢残存年数｣｢固定配当率｣｢償還価格｣をもとに算出されます｡
2022/1/26 9：00時点
初回コール利回りとは､初回コール日に繰上償還される前提で算出された利回りのことです｡繰上償還時は額面の100%で償還されます｡｢購入単価｣｢残存年数｣｢固定配当率｣｢償還価格｣をもとに算出されます｡
基本情報 （2022/1/26 9：00時点）
| 有価証券の 種類及び名称 |
JP モルガン・チェース＆カンパニー 米ドル建優先株預託証券 5.15％ | ||
|---|---|---|---|
| 発行地および 上場市場 |
【発行】米国 【上場市場】ドイチェボース（フランクフルト証券取引所）、その他 |
繰上償還 | 初回コール日以降、四半期毎に発行体の任意で繰上償還可能。繰上償還金額は、一額面1000 米ドルの100％ |
| 発行日 | 2013年4月16日 | 買付単位 | 10,000米ドル単位 |
| 格付け （注1） 2020年9月16日現在 |
【発行体格付】A2(Moody's)/A-(S&P) 【証券格付】Baa2(Moody's)/BBB-(S&P) |
購入単価 | 105.795 |
| 発行額 | 15億ドル(2014年8月末現在） | 受渡日 | 2022年1月28日 |
| 配当及び配当金の 決定方法 （税引前） （現地通貨ベース） （注2） |
①2023年5月1日まで 【固定配当率】年率 5.15％（30/360） ②翌日以降 【変動配当率】3か月米ドルLIBOR＋3.25％（ACT/360） （注） 極端に財務状況が悪化した場合等、配当が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった配当は、次回以降に合算して支払われることはありません（非累積型）。 |
初回コール利回り （年率／税引前） （現地通貨ベース） |
1.484％ （注） 初回コール利回りとは、初回コール日に繰上償還される前提で算出されたものであり、繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。 |
| 配当基準日 | ①2023年5月1日まで、年2回（毎年5/1、11/1） ②翌日以降、年4回（毎年2/1、5/1、8/1、11/1） |
受託会社又は 預託機関 |
DTC、ユーロクリア |
| 償還期限 | なし | 担保又は保証に 関する事項 |
特になし |
| 初回コール日 | 2023年5月1日 | 他の証券との 弁済順位の関係 |
普通株にのみ上位 |
外国証券情報はこちらをご覧ください。
- 格付は、金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない無登録格付業者によるものです。
無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。 - 2021年11月17日現在の米ドル3カ月LIBOR レートは、0.15%です。
- LIBOR（London Interbank Offered Rate）：ロンドン銀行間取引金利のこと。
なお、LIBORは今後公表が停止される可能性があります。
公表が停止された場合には、別の金利指標に代替されることになります。
どのくらい配当金が受け取れるのか？シミュレーション
本シミュレーションはあくまでもご参考情報としてご提供するものです。ご利用に当たっては、必ず後述の 【シミュレーションの注意事項】をご確認ください。
※ 1回当たりの配当金計算方法（例）
A（課税前配当額）＝ 額面×配当率（5.15％）÷2×(為替－利払スプレッド0.1円）
B（米国での源泉税） ＝ A×10％
C（国内課税）＝ （A―B）×20.315％
D（課税総額）＝B＋C
一回当たりの配当金 ＝ A―D
※米国での源泉税は、外国税額控除制度が適用され、確定申告する事によって、払戻しを受ける事が可能です。売却益に関しては、米国との「租税条約」によって米国では課税されず、国内株式と同様に、申告分離課税の対象となり、 20％（所得税15％、住民税5％）が適用され、特定口座も利用できます。
※極端に財務状況が悪化した場合等、配当が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった配当は、次回以降に合算して支払われることはありません（非累積型）。
【復興特別所得税について】
利金に課税される20％（国税15％ 地方税5％）は復興特別所得税の対象となるため、2013年1月1日から2037年12月31日まで20.315％（国税15.315％ 地方税5％）の税率となります。
【シミュレーションの注意事項】
- 本シミュレーションは、優先株預託証券の購入のお申込みをご検討いただく際の参考情報として、概算購入時必要金額（円貨）等を「参考購入単価」及び「参考購入為替レート」 等を用いて算出しています。
- 本シミュレーションにおける「参考購入単価」及び「参考購入為替レート」と実際の「購入単価」及び「購入適用為替レート」は異なります。
概算購入時必要金額（円貨）はあくまでも概算値であり、実際の購入時受渡金額等を確定・保証するものではありません。あくまでもご投資判断の参考情報としてご参考としてご利用ください。 - 「購入単価」及び「購入適用為替レート」等のお取引条件は様々な要因により随時変動しますので、実際のお取引に当たっては必ずお取扱店にてご確認の上、ご判断ください。
- 為替レートは随時変動します。したがって、これらの予定金額は、実際の金額と異なり、為替が大きく円高に振れた場合などには、円貨ベースでは受取予定金額を大きく下回ることになる可能性もありますのでご注意ください。
- 本シミュレーションにおいては、配当金は税金控除後の金額で表示しております。なお、適用される税制及び税率等については、今後変更される場合があります。
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- 優先株預託証券の売買の際の単価は、前回配当落ち日から経過日数分の配当相当額が含まれたものになります（ただし、発行体の財務状況等が極端に悪化した場合などには、配当が支払われない場合があります）。
優先株預託証券投資に関してのリスクについて
- 【為替変動リスク】当ページに記載の優先株預託証券は、米ドル建てです。為替市場動向によっては、投資元本を大きく割り込むことがあり、売却する場合に損失を生じることがあります。
- 【価格変動リスク】優先株預託証券の途中売却価格は、主に金利動向の影響およびクレジット市場の動向を受けて上下します。これにより期中の時価が投資元本を大きく割り込むことがあり、売却する場合には損失を生じることがあります。
- 【信用リスク】優先株預託証券には発行者の信用状況の変化によるリスクがあります。信用状況の変化は発行者の経営・財務状況の変化によって、あるいは、これに対する外部評価の変化によって生じます。これにより、配当支払い当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがあります。また、優先株預託証券の場合、一旦、支払われなかった配当は、以降支払われることはありません（非累積型）。
- 【流動性リスク】優先株預託証券は株式等と同様に満期はなく、換金をご希望の際には店頭市場における相対取引又は上場金融商品取引所における委託取引でご売却いただくことになります。優先株預託証券については、店頭市場においては、現状では活発に取引されていますが（金融商品取引所においては実質的な取引はほぼないのが現状です）、市場環境の変化により流動性が低下し、売却希望時に直ちに売 却換金することが困難な場合があります。また、途中売却される場合、発行者の信用力や市場環境、需給などによって売却価格が投資元本を下回ることがあります。
- 【繰上償還リスク】一定期間を経過後、発行体の任意で優先株預託証券は繰上償還されることがあり、以降の収益獲得機会が失われることがあります。
- 【配当支払いおよび中途換金に関するリスク】発行体、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、配当支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。
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