インターネット取引・モバイル取引に関してよくある質問

お取引の前に

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本人確認

なぜ本人確認書類を提出しなければならないのですか?
犯罪収益移転防止法が施行され、国際的なテロ資金や犯罪資金を追跡するための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング(資金洗浄)に使用されることの防止を目的としております。
犯罪収益移転防止法では、金融機関との取引開始時等に本人確認書類を提示しなければならないこと等が定められています。
また、2016年1月より、マイナンバー制度がスタートし、証券会社では、法律に基づき、税務上の義務に対応するためマイナンバー(個人番号)をご提示いただいております。マイナンバーの提示の際には、本人確認をさせていただいております。
口座開設時の本人確認はどのような手続きで行われるのでしょうか?
  • 個人のお客様の場合
  • アップロードまたは郵送でご提出いただいております。
    2016年1月より、マイナンバー制度がスタートしております。
    証券会社では、法律に基づき、税務上の義務に対応するため、マイナンバー(個人番号)をご提示いただいております。
    また、マイナンバーの提示の際には、本人確認をさせていただきます。
    提出いただいた『個人番号確認書類』および『本人確認書類』で「氏名」「住所」「生年月日」を確認しております。最後に「口座開設完了のご案内」を転送不要の簡易書留郵便で郵送して、本人確認を行っております。

  • 法人のお客様の場合
  • 郵送での口座開設手続きになります。
    2016年1月より、法人番号制度がスタートしております。
    ご提出いただいた『法人番号確認書類』、『法人の本人確認書類』により、名称・所在地を確認いたします。
    また、取引責任者および実質的支配者には、本人確認書類をご提出いただき、「氏名」「住所」「生年月日」を確認しております。
    法人の所在地および取引責任者の住所宛に「口座開設完了のご案内」を転送不要の簡易書留郵便で郵送して、本人確認を行っております。
「口座開設完了のご案内」の受け取りができなかった場合、口座開設はできませんので、予めご了承ください。
本人確認書類の提出はどのような時に必要ですか?
当社では例えば以下のような場合等に本人確認書類の提出が必要となります。
  • 総合取引口座開設
  • 特定口座開設
  • 信用取引口座開設
  • 先物オプション取引口座開設
  • オプション買取引口座開設
  • 登録事項変更
本人確認書類は何を用意すればいいですか?
新規口座開設や登録事項変更等の際、本人確認書類の 提出が必要となります。本人確認書類一覧をご参照ください。
本人確認書類一覧
現住所と本人確認書類記載の住所が違う場合、口座開設できますか?
登録住所は、個人番号確認書類および本人確認書類で確認できる住所になります。確認書類の住所が相違する場合、 口座開設はできません。
開設後、 「口座開設完了のご案内」は犯罪収益移転防止法に基づき、転送不要の簡易書留で郵送いたします。
「口座開設完了のご案内」の受取ができなかった場合、口座開設手続きが完了しませんので、予めご了承ください。
本人確認に応じなかった場合、どうなりますか?
犯罪収益移転防止法に基づき当社が本人確認をお願いした際にお客様に応じていただけない場合、応じていただくまで取引を停止できることが犯罪収益移転防止法により認められています。 そのため、お客様の取引を停止させていただきます。
提出した本人確認書類はどうなりますか?
個人情報保護法に基づき、必要情報以外は当社で削除し、厳格に保管いたします。 一度お送りいただいた本人確認書類は当社に保存義務がありますので、原則お返しいたしません。
確認書類等は、口座解約日から7年を経過するまで保存しなければならないことが法令により定められています。
※お客様より受入れたマイナンバー関連書類は、情報漏えい防止の面から返却はいたしません。
お手続きに不備があった場合についても、マイナンバーの記載がある書類は返却せず、当社にて速やかに破棄いたします。
郵便物を自宅以外(勤務先等)に郵送してもらうことはできますか?
口座開設時の「口座開設完了のご案内」は、犯罪収益移転防止法により、本人確認書類に記載されている自宅住所宛に簡易書留郵便で送ることが定められています。そのため、自宅以外の勤務先等を郵便物の送付先に指定することはできません。また、転送不要の指定をせずに郵送することはできません。
尚、口座開設後の郵便物につきましても、仮名取引・借名取引防止の観点から、原則として本人確認書類に記載されている自宅住所宛以外に送ることはできませんので予めご了承ください。

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