期間 | 2020年10月1日(木) 〜 2021年1月29日(金) | ||||||||||||||||
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対象 | 当社に口座をお持ちのお客様 | ||||||||||||||||
内容 | 米ドル建債券・優先株預託証券買付時の
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通貨 | 発行体 | 利率/年 (税引前・現地通貨ベース) | 単価 | 利回り/年 (税引前・複利・現地通貨ベース) | 残存期間 | 商品 概要 | 概算 購入額 |
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![]() USD | 米ドル建トルコ国債 5.125% 2028年2月17日満期 | 年5.125% (税引前) | 106.775 | 年 4.012% 2021/1/25 9:00時点 | 7年1ヶ月 | 概要 | 計算 |
![]() USD | ソフトバンクグループ 5.125% 2027年9月19日満期 米ドル建社債 | 年5.125% (税引前) | 110.582 | 年 3.279% 2021/1/25 9:00時点 | 6年8ヶ月 | 概要 | 計算 |
![]() USD | 日産自動車 4.81% 2030年9月17日満期 米ドル建社債 | 年4.81% (税引前) | 115.233 | 年 2.941% 2021/1/25 9:00時点 | 9年7ヶ月 | 概要 | 計算 |
![]() USD | 米ドル建トルコ国債 7.25% 2023年12月23日満期 | 年7.25% (税引前) | 116.087 | 年 1.564% 2021/1/25 9:00時点 | 2年11ヶ月 | 概要 | 計算 |
2021/1/25 9:00時点の条件
通貨 | 発行体 | 固定利率/年 (税引前・現地通貨ベース) | 初回コール日 | 初回コール 利回り/年(税引前・複利・現地通貨ベース) | 商品 概要 | 概算 購入額 | ![]() USD | ソフトバンクグループ 米ドル建 永久劣後特約付社債 6.875%(利払繰延条項付) | 6.875% (※1) | 2027年7月19日 | 5.689% | 詳細 | 計算 | ![]() USD | ソフトバンクグループ 米ドル建 永久劣後特約付社債 6.000%(利払繰延条項付) | 6% (※2) | 2023年7月19日 | 4.894% | 詳細 | 計算 |
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※初回コール利回りとは、初回コール日に繰上償還される前提で算出されたものであり、繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。
(※1)
固定利率は、2027年7月19日まで。
2027年7月19日以降 2042年7月18日まで変動利率:5年米ドルICEスワップレート
+4.854%(ISMA30/360ベース)
2042年7月19日以降変動利率:5年米ドルICEスワップレート+5.604%(ISMA30/360ベース)
(※2)
固定利率は、2023年7月19日まで。
2023年7月19日以降 2038年7月18日まで変動利率:5年米ドルICEスワップレート
+4.226%(ISMA30/360ベース)
2038年7月19日以降変動利率:5年米ドルICEスワップレート+4.976%(ISMA30/360ベース)
2021/1/25 9:00時点の条件
通貨 | 発行体 | 固定配当率/年 (税引前・現地通貨ベース) | 初回コール日 | 初回コール 利回り/年(税引前・複利・現地通貨ベース) | 商品 概要 | 概算 購入額 | ![]() USD | シティグループ・インク米ドル建優先株預託証券 5.35% | 5.35% (※1) | 2023年5月15日 | 2.032% | 詳細 | 計算 | ![]() USD | JP モルガン・チェース&カンパニー 米ドル建優先株預託証券 5.15% | 5.15% (※2) | 2023年5月1日 | 2.028% | 詳細 | 計算 | ![]() USD | JP モルガン・チェース&カンパニー 米ドル建優先株預託証券 6.1% | 6.1% (※3) | 2024年10月1日 | 1.973% | 詳細 | 計算 |
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※初回コール利回りとは、初回コール日に繰上償還される前提で算出されたものであり、繰上償還されなかった場合の所有期間利回りは異なったものになります。
(※1)固定配当率は、2023年5月15日まで。翌日以降【変動配当率】3か月米ドルLIBOR+3.466%
(※2)固定配当率は、2023年5月1日まで。翌日以降【変動配当率】3か月米ドルLIBOR+3.25%
(※3)固定配当率は、2024年10月1日まで。翌日以降【変動配当率】3か月米ドルLIBOR+3.33%
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債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。
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新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。
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永久劣後特約付社債投資に関してのリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
【為替変動リスク】当ページに記載の永久劣後債は、米ドル建てです。為替市場動向によっては、投資元本を大きく割り込むことがあり、売却する場合に損失を生じることがあります。無登録格付について
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