現在取扱中の新規公開(IPO)銘柄

AI CROSS(4476)

市場東証マザーズ
ブックビルディング期間2019年9月20日〜2019年9月27日
上場日2019年10月8日

新規公開(IPO)とは

IPO:「Initial Public Offering」の略

未上場企業が、新たに株式を証券取引所に上場する際に行う公募・売出(後述をご参照ください)のことをいいます。株式の上場は、当該上場会社(発行会社)にとっては、直接金融市場から幅広く資金調達を行えるようになることや、知名度・社会的な信用の向上が見込めることなどのメリットがあります。また、投資家にとっては、取引所で当該株式の売買が可能となります。

公募・売出(PO)銘柄

現在、公募・売出(PO)銘柄のお取り扱いはございません。

公募・売出(PO)とは

PO:「Public Offering」の略

既上場企業が、資金調達等を目的として行う公募・売出のことをいいます。「公募」とは、株式を新たに発行して多数の投資家から出資金の払い込みを受けて資金調達することをいいます。「売出」とは、既に発行されている株式を多数の投資家に対して売却することをいいます。

ブックビルディングにおける当社方針

募集等に係る株券等のお客様への配分に係る基本方針

 新規公開株のお申込み手数料等

新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。売却時には通常の手数料がかかります。

 新規公開株のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。

有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
  • 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。

金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)

投資に関する最終決定は、契約締結前交付書面と目論見書の内容をご確認の上、お客様の判断でなさるようにお願いいたします。

 国内株式の委託手数料について

手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。

 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。


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