債券と税金(個人のお客様)

8. 確定申告

債券投資で確定申告が必要な場合

債券の利子は、申告分離課税の対象ではあるものの、利子受取時に証券会社により所得税及び住民税が源泉徴収されているため、申告不要の制度が設けられています。そのため、債券の利子に関しては、特定口座・一般口座にかかわらず、基本的には確定申告する必要がありませんが、以下の場合等には確定申告の必要があります。

確定申告の必要な例
(1) 特定口座の源泉徴収なし口座や一般口座で債券の売却益や償還差益があった場合
(2) 特定口座と一般口座の両口座で、利子所得や配当取得と、株式や債券の譲渡損失を損益通算したい場合
(3) 譲渡損失を繰越控除したい場合
(4) 複数の証券会社における特定口座や一般口座と損益通算したい場合
(5) 外国税額控除(又はみなし外国税額控除)を適用したい場合

確定申告による主な影響

  • 確定申告をする場合、債券の譲渡益や利子等から源泉徴収されていた税金が還付されることもありますが、各種控除等に影響してトータルの負担額が増えてしまう場合もあります。確定申告により影響が出る主な項目は以下のとおりになります。
  1. 配偶者控除等への影響
    配偶者控除や扶養控除を受けられる要件の一つに対象者の「合計所得金額」が38万円以下であることがあります。対象者が確定申告をすることによって、合計所得金額が38万円を超えて配偶者控除等が受けられなくなる等の影響が出る場合があります。
  2. 国民健康保険料への影響
    国民健康保険の被保険者の方である場合には、保険料の所得割部分に影響が出る場合があります。保険料率は自治体(市区町村)によって異なりますが、国民健康保険加入者の所得額に料率を乗じて所得割を算出します。そのため、確定申告により所得額が増えると、所得割部分が増えることになります。なお、この「所得」は、平成25年度から「総所得金額等−33万円」に統一されています。
  3. 国民健康保険加入者の医療費の自己負担割合への影響
    70歳以上の方の場合は、病院等にかかった際に支払う医療費の自己負担割合は住民税の課税所得等や世帯収入によって分かれています。そのため、確定申告をすることによって、所得や世帯収入が一定の水準を超えると医療費の自己負担割合が増えることがあります。
    ※75歳以上の方または65歳から74歳までの障害認定を受けている方は後期高齢者医療制度になります。
  4. 介護保険料への影響
    65歳以上の方の介護保険料は、健康保険や国民健康保険等とは別々に納めることとされています。この介護保険料は、市区町村ごとに所得段階別に決められており、確定申告をすることによって合計所得金額が増えると介護保険料が増える場合があります。
  5. 介護保険の自己負担割合への影響
    65歳以上の方が介護サービスを受ける場合の自己負担割合は、合計所得金額年金収入によって分かれています。そのため、確定申告をすることによって、所得や収入が一定の水準を超えると自己負担割合が増えることがあります。詳細は、お住まいの市区町村でご確認ください。

※当ページは、平成29年11月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

2017年11月 作成
監修/税理士 宮田洋之

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  • 一般に、新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。

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出所:Thomson Reuters

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