債券と税金(個人のお客様)

7. 特定口座

特定口座とは

個人投資家が上場株式等の譲渡損益等の申告・納税を行う際の負担を軽減するために設けられた制度で、2016年1月1日から上場株式等の範囲が拡大し、特定公社債等も受入れが可能になっています。特定口座には、源泉徴収選択口座(源泉徴収あり)と簡易申告口座(源泉徴収なし)の2種類があり、1つの金融機関につき、どちらか1種類の口座の開設が可能です。

申告の流れ

特定口座の機能

ポイント1

源泉徴収ありの特定口座においては、お客様の納税手続きを代行し、確定申告を要しないで上場株式等の譲渡所得等および配当所得等に対する所得税・住民税の納税を完了することができます。

ポイント2

源泉徴収ありの特定口座内においては、その年中に特定口座に受け入れた上場株式等の配当金・利子・分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)とその年の上場株式等の譲渡損失との損益通算が年末に一括して行われ、源泉徴収済みの税額が還付されます。

ポイント3

上場株式等の取得価額・譲渡損益等の計算を特定口座内で行い、譲渡所得等の金額等を記載した特定口座年間取引報告書をお客様へお送りします。
お客様は、年間取引報告書を用いて、簡便に確定申告をすることができます。

特定口座の留意点

  1. 取引上の留意点
    • 特定口座内での損益計算や税金の計算は、その年1月1日から12月31日までの暦年単位で行われます。また、特定口座内における売買は受渡日を基準としています(約定日を基準とすることはできません)。
    • 特定口座内での取得価額の計算は、同一銘柄を同一日に売買した場合、「売却」と「買付」の実際の約定時間(順序)に関係なく、先にすべての「買付」が行われ、その後にすべての「売却」がされたものとして処理されます。
    • 「一般口座」から「特定口座」への移し替えはできません。「特定口座」から「一般口座」へ移すことは可能です。
  2. 申告上の留意点
    • 複数の証券会社に特定口座がある場合には、その特定口座ごとに別々に取得価額を計算することになっています。
    • 特定口座の「源泉徴収あり・なし」の選択の変更可能時期は以下の通りです。
      「源泉徴収あり」→「源泉徴収なし」
      毎年最初に上場株式等の売却(信用取引等の差金決済を含む。以下同じ)や利子・配当金・分配金を受け入れる前まで
      「源泉徴収なし」→「源泉徴収あり」
      毎年最初に上場株式等を売却(信用取引等の差金決済を含む。以下同じ)するときまで
      (利子・配当金・分配金を受け入れても、変更可能です。)
    • 特定口座(源泉徴収あり)に受け入れた上場株式等の利子・配当金・分配金については、特定口座ごとに、利子・配当金・分配金の合計額について確定申告または申告不要の選択ができます。

※当ページは、平成29年11月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

2017年11月 作成
監修/税理士 宮田洋之

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  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
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債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

  • 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
  • 一般に、新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。

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出所:Thomson Reuters

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