債券と税金(個人のお客様)

2. 債券に対する基本的な課税方法

債券の利子に対する課税

  • 債券の利子については、利子所得として、合計20.315%の税率(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)による源泉徴収の上、申告分離課税の対象となります。
  • ただし、利子支払時に源泉徴収されますので、申告不要制度を選択することもできます。

債券の売却益・償還差益に対する課税

  • 債券の売却益や償還差益については、譲渡所得として、合計20.315%の税率(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)による申告分離課税の対象となります。

源泉徴収と源泉分離課税の違い

  • 源泉徴収とは、給料や利子等の特定の所得について、支払いの際に支払者が支払金額から税金分を差し引いて(いわゆる「天引き」)、支払者が原則としてその翌月の10日までに納付することをいいます。源泉徴収は単なる税金の前払いであるため、課税関係が終了するわけではありません。
  • 一方、源泉分離課税は、他の所得と分離して一定の税率により税金が源泉徴収され、それによって課税関係を完全に終了させる制度をいいます。

申告分離課税とは

  • 債券の利子は、当該利子の支払時に所得税、復興特別所得税及び住民税の合計20.315%が源泉徴収されますが、源泉分離課税ではなく申告分離課税です。申告分離課税とは、対象となる所得を他の所得とは区別(分離)して、確定申告によって課税関係を終了させるというものです。
  • ただし、債券の利子については、申告分離課税の対象ではありますが、すでに税金が源泉徴収されているため、「申告不要制度」が設けられています。つまり、債券の利子を受け取っただけの場合には、確定申告をする必要はありません。確定申告をしたほうが良い場合とは、他社の口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除及びみなし外国税額控除の適用等によって、源泉徴収された税金の還付を受けることができるケースです。

※当ページは、平成29年11月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

2017年11月 作成
監修/税理士 宮田洋之

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  • 一般に、新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。

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出所:Thomson Reuters

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