ゼロクーポン債
ゼロクーポン債の特徴
注)将来の価格を保証するものではありません｡上記シミュレーションは､あくまでイメージを表現したものであり将来的な価格の上昇をお約束するものではありません｡為替レートの変動などにより受け取る金額は変動します｡また､途中売却の際は債券相場､為替相場等の影響により投資元本を割り込む場合もございます｡
ゼロクーポン債ラインナップ
銘柄名をクリックすると、詳細画面をご覧頂けます。
| 通貨 | 発行体 銘柄名 | 債券 単価 | 残存 期間 | 参考 利回り | 商品 概要 | 概算 購入額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
 TRY | 国際金融公社 トルコ・リラ建 ゼロクーポン債 | 39.27 | 6年10ヶ月 | 14.68% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
 USD | 米国国債 | 50.86 | 27年8ヶ月 | 2.46% 2019/6/14 NY市場終値 | 詳細 | 計算 |
USD | 米国国債 | 60.95 | 21年8ヶ月 | 2.29% 2019/6/14 NY市場終値 | 詳細 | 計算 |
USD | 米国国債 | 69.41 | 17年8ヶ月 | 2.07% 2019/6/14 NY市場終値 | 詳細 | 計算 |
USD | 米国国債 | 80.60 | 11年8ヶ月 | 1.86% 2019/6/14 NY市場終値 | 詳細 | 計算 |
 BRL | 国際金融公社 ブラジル・レアル建 ゼロクーポン債 | 88.12 | 3年2ヶ月 | 3.99% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
 CAD | カナダ国債 | 73.59 | 22年 | 1.40% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
 EUR | イタリア国債 | 55.87 | 20年2ヶ月 | 2.93% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
EUR | ベルギー国債 | 84.83 | 21年9ヶ月 | 0.75% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
EUR | スペイン国債 | 76.86 | 22年2ヶ月 | 1.19% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
EUR | オランダ国債 | 96.17 | 22年7ヶ月 | 0.17% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
EUR | フランス国債 | 61.15 | 40年11ヶ月 | 1.21% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
 IDR | スウェーデン輸出信用銀行 インドネシア・ルピア建 ゼロクーポン債 | 87.87 | 2年4ヶ月 | 5.84% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
IDR | 欧州復興開発銀行 インドネシア・ルピア建 ゼロクーポン債 | 68.13 | 6年10ヶ月 | 5.80% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
 MXN | 国際金融公社 メキシコ・ペソ建 ゼロクーポン債 | 62.64 | 7年4ヶ月 | 6.58% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
MXN | 国際復興開発銀行 メキシコ・ペソ建 ゼロクーポン債 | 64.75 | 7年8ヶ月 | 5.78% 2019/6/17 9：00時点 | 詳細 | 計算 |
相続時精算課税を利用してみては？ ※60歳以上のお客様が対象です｡
相続時精算課税のメリット
相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります｡
相続時精算課税は､生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります｡相続時精算課税の適用により､相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく､資産を子に渡したい時に渡せるようになることがメリットです｡なお､相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります｡
例えば､債券価格【30％時】に贈与すれば､その価格が相続時価格となります｡
また､相続税や贈与税を計算する場合の外貨は､円貨に換算する必要があります｡ この場合の円貨への換算は､課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日､贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の相場により行います｡
贈与財産の価格合計から特別控除(限度額：2,500万円)が控除されます｡
相続時精算課税の下では､特別控除額2,500万円以内の生前贈与については贈与税額がゼロとなります｡ただし､相続時精算課税制度を利用した場合､贈与税額の計算にあたり､基礎控除
額110万円を控除することはできませんので､
贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります｡
(贈与税の負担をゼロとするためには､贈与税の期限内申告が必要です｡)
また､特別控除額2,500万円を超える生前贈与では､超過額に対し一律20％の税率で贈与税がかかりますが､相続時には申告をすることにより､先に納付した贈与税額が全額還付されます｡
※適用対象者
贈与者は､60歳以上の父母又は祖父母､受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子又は孫 とされています｡
※2015年4月現在の税制に基づくものであり､今後､税制の変更に伴い取扱いが変わる場合もあります｡
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投資にあたっての留意点
- 当サイトは各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
- お取引の際には、契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みいただき、内容をよくご理解の上、ご自身の判断と責任において行ってください。
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無登録格付について
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外貨建て債券のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。 - 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。
- 外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）
お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。
新興国への投資のリスクについて
新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- 政治体制の変化
- 取引慣行や規制、税制等の社会制度の変更
- 社会不安の高まり
- 他国との外交関係の悪化
- 海外からの投資に対する規制
- 海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。
