注)将来の価格を保証するものではありません。上記シミュレーションは、あくまでイメージを表現したものであり将来的な価格の上昇をお約束するものではありません。為替レートの変動などにより受け取る金額は変動します。また、途中売却の際は債券相場、為替相場等の影響により投資元本を割り込む場合もございます。
銘柄名をクリックすると、詳細画面をご覧頂けます。
※購入単価は、お客様が店頭取引により買付ける場合の価格を表示しています。
通貨 | 発行体 銘柄名 | 購入 単価 | 残存 期間 | 参考 利回り | 商品 概要 | 概算 購入額 |
---|---|---|---|---|---|---|
![]() MXN | 国際復興開発銀行 メキシコ・ペソ建 ゼロクーポン債 | 42.80 | 12年1ヶ月 | 7.27% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() MXN | 国際金融公社 メキシコ・ペソ建 ゼロクーポン債 | 74.07 | 5年6ヶ月 | 5.63% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() BRL | 国際復興開発銀行 ブラジル・レアル建 ゼロクーポン債 | 75.41 | 5年2ヶ月 | 5.60% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() CAD | カナダ国債 | 72.51 | 20年1ヶ月 | 1.60% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() EUR | イタリア国債 | 76.85 | 18年3ヶ月 | 1.45% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() EUR | スペイン国債 | 82.52 | 20年3ヶ月 | 0.95% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() EUR | フランス国債 | 70.06 | 39年0ヶ月 | 0.91% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() IDR | 欧州復興開発銀行 インドネシア・ルピア建 ゼロクーポン債 | 81.80 | 5年0ヶ月 | 4.14% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() ZAR | 国際復興開発銀行 南アフリカ・ランド建 ゼロクーポン債 | 61.07 | 7年8ヶ月 | 6.63% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
![]() ZAR | 国際復興開発銀行 南アフリカ・ランド建 ゼロクーポン債 | 84.42 | 3年7ヶ月 | 4.83% 2021/4/22 9:00時点 | 詳細 | 計算 |
相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。
相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したい時に渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。
例えば、債券価格【30%時】に贈与すれば、その価格が相続時価格となります。
また、相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。この場合の円貨への換算は、課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の相場により行います。
贈与財産の価格合計から特別控除(限度額:2,500万円)が控除されます。
相続時精算課税の下では、特別控除額2,500万円以内の生前贈与については贈与税額がゼロとなります。ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税額の計算にあたり、基礎控除
額110万円を控除することはできませんので、
贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。
(贈与税の負担をゼロとするためには、贈与税の期限内申告が必要です。)
また、特別控除額2,500万円を超える生前贈与では、超過額に対し一律20%の税率で贈与税がかかりますが、相続時には申告をすることにより、先に納付した贈与税額が全額還付されます。
※適用対象者
贈与者は、60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子又は孫 とされています。
※2015年4月現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更に伴い取扱いが変わる場合もあります。
お取引にあたってのご留意事項
無登録格付について
外貨建て債券のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。
債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)
お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。
新興国への投資のリスクについて
新興国は、先進国と比べて経済状況、社会制度や基盤が脆弱であると考えられ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。
想定される主な変化としては、主に以下のようなものが挙げられます。
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度や社会基盤が未整備あるいは未成熟で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。 その結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や、投資判断に当たって正確な情報を十分に得られない可能性があります。 したがって、一般的に、新興国への投資については、先進国への投資に比べて各種リスクの程度がより高いと言えます。
出所:各国中央銀行
※2021/04/22 8時50分時点