インターネット取引ルール −全般

値幅・呼値

TOPIX100構成銘柄の呼値の変更について (2013/12/27)

値幅制限一覧

基準値段 値幅制限
100円未満 30円
100円以上200円未満 50円
200円以上500円未満 80円
500円以上700円未満 100円
700円以上1,000円未満 150円
1,000円以上1,500円未満 300円
1,500円以上2,000円未満 400円
2,000円以上3,000円未満 500円
3,000円以上5,000円未満 700円
5,000円以上7,000円未満 1,000円
7,000円以上1万円未満 1,500円
1万円以上1万5,000円未満 3,000円
1万5,000円以上2万円未満 4,000円
2万円以上3万円未満 5,000円
3万円以上5万円未満 7,000円
5万円以上7万円未満 1万円
7万円以上10万円未満 1万5,000円
10万円以上15万円未満 3万円
15万円以上20万円未満 4万円
20万円以上30万円未満 5万円
30万円以上50万円未満 7万円
50万円以上70万円未満 10万円
70万円以上100万円未満 15万円
100万円以上150万円未満 30万円
150万円以上200万円未満 40万円
200万円以上300万円未満 50万円
300万円以上500万円未満 70万円
500万円以上700万円未満 100万円
700万円以上1,000万円未満 150万円
1,000万円以上1,500万円未満 300万円
1,500万円以上2,000万円未満 400万円
2,000万円以上3,000万円未満 500万円
3,000万円以上5,000万円未満 700万円
5,000万円以上 1,000万円

呼値一覧

基準値段 呼値の単位

その他の
銘柄

TOPIX100
1,000円以下 1円 0.1円
1,000円超〜3,000円以下 1円 0.5円
3,000円超〜5,000円以下 5円 0.5円
5,000円超〜10,000円以下 10円 1円
10,000円超〜30,000円以下 10円 5円
30,000円超〜50,000円以下 50円 5円
50,000円超〜100,000円以下 100円 10円
100,000円超〜300,000円以下 100円 50円
300,000円超〜500,000円以下 500円 50円
500,000円超〜1,000,000円以下 1,000円 100円
1,000,000円超〜3,000,000円以下 1,000円 500円
3,000,000円超〜5,000,000円以下 5,000円 500円
5,000,000円超〜10,000,000円以下 10,000円 1,000円
10,000,000円超〜30,000,000円以下 10,000円 5,000円
30,000,000円超〜50,000,000円以下 50,000円 5,000円
50,000,000円超 100,000円 10,000円

 国内株式の委託手数料について

手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。

 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

 信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※1)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満(※2)となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
  • 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
    ※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。


※1 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※2 営業店取引(20%未満)、コールセンター取引、 インターネット取引・オールアクセス取引(25%未満)となります。


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