個人のお客様
口座開設手順
STEP1｜申込書類のご請求
口座開設申込書をご請求ください。
（受付時間8：00～17：00）
STEP2｜申込書類の記入・捺印
申込書の必要事項に記入及び署名・捺印をしてください。
- 記入の内容に誤りがあった場合は2本線で消し、正しい内容を記入の上、お届印で訂正印を捺印してください。
STEP3｜申込書類の郵送
本人確認書類を同封の上、ご返送ください。
STEP4｜口座開設完了
当社に書類到着後、特に不備がなければ一両日中に口座開設手続きを行います。
手続き完了後、口座開設完了のお知らせの書類を送らせて頂きます。
※簡易書留でお送り致しますので、受領後に完了となります。
STEP5｜お取引開始
当社は購入代金の完全前受制となっております。ご注文の前に入金または入庫が必要です。
口座開設基準 -個人のお客様-
STEP1｜申込書類のご請求
口座開設には以下の用件を満たしていることが必要です。
- 日本国内に居住している方。
※日本国内に居住していない方の口座開設はできません。 - 満 20歳以上の方。
※未成年の方の口座開設はできません。親権者の同意がある場合も不可となっております。 - 証券会社にお勤めでないこと。
※証券会社にお勤めの方の口座開設はできません。
注意事項
既に弊社に口座をお持ちのお客様
弊社に既に口座をお持ちの方でコールセンターに口座を開設される場合は、既にお持ちの口座(インターネット口座・営業店口座)をコールセンター取引口座へ移管して頂きます。
その場合取扱営業所移管申請書を差し入れていただく必要があります。
詳しくは、03-4560-0350（受付時間8：00～17：00）までお問い合わせください。
内部者取引(インサイダー取引)について
インサイダー取引（内部者取引）とは
- 会社の内部情報に接する立場にある会社役員その他の会社関係者等が、その特別な立場を利用して
- 会社の重要な内部情報を知り、
- その情報が公表される前にこの会社の
- 株式等を売買すること
をインサイダー取引といいます。インサイダー取引が行われると、一般投資家との不公正が生じ、また証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるため、金融商品取引法第166条において規制されております。
<会社関係者>
（1）上場会社・親会社・子会社の役職員
例) 役員・社員・パートタイマー
（2）帳簿閲覧権者
例) 総議決権 3％以上の大株主（法人の場合はその役職員）
（3）法令に基づく権限を有する者
例) 監督官庁の公務員
（4）契約締結者・締結交渉中の者
例) 取引先・顧問弁護士・監査人・元引受証券会社（法人の場合はその役職員）
（5）（2）、（4）と同一法人の他の役職員
<元会社関係者>
会社関係者でなくなってから 1年以内の者
<情報受領者>
・会社関係者・元会社関係者から重要事実の伝達を受けた者
・職務上の情報受領者（報道記者・証券アナリスト等）と同一法人の他の役職員
<上場会社等の決定事項>
- 株式、転換社債、新株引受権付社債の発行
- 資本金の減少
- 自己株式の取得
- 株式分割
- 合併
- 会社の分割
- 解散
- 新製品、新技術の企業化
- 業務上の提携、解消
- 固定資産譲渡、取得
- 上場廃止の申請 など
- 災害または業務遂行に起因する損害
- 主要株主(総議決権10％以上)の異動
- 親会社の異動
- 主要取引先との取引停止 など
※上場会社等の子会社の<決定事項>や<発生事項>も重要な内部情報に該当するものがあります。
<上場会社等の決算情報>
上場会社等の売上高、経常利益、純利益、配当等について、公表された予想値と新たな予想値・決算にとの間に一定基準以上の差異が生じた場合 など
<その他重要事実>
上記の事由以外で会社の運営、業務、財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの。
- 重要事実が日刊紙を販売する新聞社等2つ以上の報道機関に公開され、12 時間経過した場合
- 重要事実が金融商品取引所の所定のＨＰに掲載されることで公衆縦覧に供された場合
- 重要事実の記載された有価証券報告書等により公衆縦覧に供された場合
特定有価証券等を売買することであり、特定有価証券等とは株券のほかに、上場会社等の社債券・新株予約権証券・優先出資証券等が該当します。なお、売買によって利益をあげることはインサイダー取引の要件ではありません (損失を被ってもインサイダー取引とみなされる場合があります)。
- ストックオプションの行使(ただし行使後の売却は規制対象)
- 従業員持株会・役員持株会・取引先持株会による買付け（ただし引出し後の売却は規制対象）
- るいとう
- 会社関係者が重要事実の公表前に行う株券等の取引 （金商法166条1項）
- 会社関係者から重要事実の伝達を受けた者または職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって重要事実を知った者が、その公表前に行う株券等の取引 （金商法166条3項）
【罰則】
- 左記の行為を行った者に対して5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、または併科 （金商法197条の2第13号）
- 左記の行為により得た財産は没収※ （金商法198条の2）
- 左記の行為を行った法人に対して5億円以下の罰金 （金商法207条1項2号）
- 売買報告書提出義務（金融商品取引法163条）
上場会社等の役員や主要株主が、当該上場会社の株式等を売買した場合、売買を委託した金融商品取引業者を経由して翌月の15日までに内閣総理大臣（財務局）に報告しなければなりません。 - 不当利益（短期売買利益）の返還（金融商品取引法164条）
上場会社等の役員や主要株主が、6ヶ月以内の短期売買で利益を得た場合、当該上場会社等は、その役員や主要株主に対して、得た利益を会社に返還できるよう請求できます。また、当該上場会社の株主が上場会社に代わり請求する場合もあります。 - 空売りの禁止（金融商品取引法165条）
上場会社等の役員や主要株主が、保有する当該上場会社等の株券等の額を越えて売付（空売り）を行うことは禁止されています。
エイチ・エス証券では、インサイダー取引等を未然に防止するため、下記に該当するお客様を内部者として登録させていただいております。 口座開設にあたってお客様が内部者に該当する場合は、必ずその旨を申告してください。また、口座開設後に内部者に該当することになった場合や所属部署・役職に変更があった場合には、必ず当社までその旨をご連絡ください。
平成26年4月1日施行の「金融商品取引法」等の改正において、上場投資法人（いわゆるＪ-ＲＥＩＴ）等の取引がインサイダー取引規制の対象となり、「会社関係者」の範囲に上場投資法人、その資産運用会社及びその他の特定関係法人の関係者等が新たに追加されることになりました。
「内部者登録」が必要なお客様
| 内部者区分 | 説明 | |
|---|---|---|
| 1 | 役員 | ①上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役（社外取締役、社外監査役を含みます） ②上場投資法人等の執行役員又は監督役員 ③上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（社外取締役、社外監査役を含みます） ※退任後、1年以内の者は〝3．退任役員、関係会社退任役員〟 ※「執行役員」は〝5．役員に準ずる役職者〟 |
| 2 | 関係会社役員 | ①上場会社等の親会社又は主な子会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（社外取締役、社外監査役を含みます） |
| 3 | 退任役員、関係会社退任役員 | 上記1．及び2．でなくなった後1年以内の者 |
| 4 | 役員の配偶者、同居者 | 上記1．の配偶者及び同居者 |
| 5 | 役員に準ずる役職者 | 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く。）その他役員に準ずる役職にある者（執行役員、執行理事、経営役、支配人、理事等、役職名は問いません。） |
| 6 | 重要事実取扱い関係者 | 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち業務等に関する重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（5．を除く。） ※例えば、経理部、財務部、経営企画部、社長室（これに類似する業務を行う部署として顧客から届出があったもの）に所属する者が該当 |
| 7 | 関係会社役員に準ずる役職者 | 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者 |
| 8 | 関係会社重要事実取扱い関係者 | 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（7．を除く。） |
| 9 | 関係会社（法人のみ） | 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人 |
| 10 | 大株主 | 上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主＝保有比率にかかわらず上位10名をいう。） |
| 11 | 重要事実関係部署以外の職員 | ①上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者 ②上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者 |
| 12 | その他 | 例） ①上場会社等の顧問・相談役・顧問弁護士・会計監査人等 ②上場投資法人等の顧問・相談役・顧問弁護士・会計監査人等 ③上場投資法人等の資産運用会社の顧問・相談役・顧問弁護士・会計監査人等 |
※「資産運用会社」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する資産運用会社をいいます。
※「主な特定関係法人」とは、上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人（金融商品取引法第166条第5項に規定する特定関係法人をいう。）のうち主なものとして、日本証券業協会のホームページに掲載されたものをいいます。
内部者登録をされているお客様が当該上場会社等の株式等を売買する場合は、『委託注文書』の差し入れが必要となります。当社より『委託注文書』が送付されますので、ご記入・ご捺印の上、速やかに当社までご返送ください。
『委託注文書』はこちら
法人のお客様
口座開設手順
STEP1｜申込書類のご請求
口座開設申込書をご請求ください。
法人口座をお申込いただける方は、日本にて商業登記がされ、日本国内に本社があり、商業登記の本店所在地にて郵送物の受取が可能な法人のお客様に限らせていただきます。
※既にインターネット口座、営業店口座をお持ちのお客様はこちらご確認ください。
（受付時間8：00～17：00）
STEP2｜当社より申込書類を発送
申込書類を送付いたします。
STEP3｜申込書類の郵送
申込書の必要事項に記入及び署名・捺印の上、本人確認書類を同封の上、ご返送ください。
正確な法人情報と取引責任者のご登録をお願いします。当該口座名義人の法人代表者（代表取締役）自身を責任者として選任することも可能です。取引責任者はお申込み法人の役職員で、日本国内に住民登録されている成人の方をご登録下さい。
※記入の内容に誤りがあった場合は2本線で消し、正しい内容を記入の上お届印で訂正印をして下さい。書類に不備がある場合は、手続きが遅延いたしますのでご注意下さい。
STEP4｜口座開設完了
口座開設完了のお知らせを簡易書留にて本人確認書類の法人所在地宛にご郵送いたします。
取引責任者の自宅住所にも口座開設完了のお知らせを簡易書留にてご郵送いたします。
口座開設完了のお知らせをお受取頂けなかった場合、口座をご利用いただくことが出来ませんので、ご注意下さい。
STEP5｜ご入金・お取引開始
当社は購入代金の完全前受制となっております。ご注文の前に入金または入庫が必要です。
※お取引はご登録された取引責任者の方が必ず行ってください。取引責任者を変更される場合は速やかにご連絡下さい。「取引責任者変更届出書」を送らせていただきます。
口座開設基準 -法人のお客様-
法人口座開設には以下の用件を満たしていることが必要です。
- 日本で商業登記をされ、日本国内に本社があり、商業登記上の本店所在地にて郵送物の受取が可能であること。
「口座開設完了のご案内」は犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）に基づき、簡易書留（転送不要）でお送りいたします。 - 取引責任者は当該法人の役職員で、日本国内に居住している満 20歳以上の方であること。
法人代表者（代表取締役）自身を取引責任者とすることも可能です。 - 法人情報と取引責任者の情報を正確に登録いただけること。
登録事項に変更が生じた場合は、速やかに変更手続きを行ってください。