はじめての投資信託

投資信託とは?

投資信託のしくみ

投資信託とは、投資家から集められたお金をまとめて運用の専門家が複数の株式や債券などに投資する金融商品です。
運用で得た成果は、投資家に分配するしくみになっています。
投資信託は運用会社、販売会社、受託会社の3社がかかわっており、それぞれ役割を分担しています。

販売会社 ・証券会社や銀行など
・投資信託の販売や換金、分配金/償還金の支払い
・商品説明や相談・助言
運用会社 ・投資信託委託会社、投資顧問会社など
・投資信託の設定
・運用の判断と受託会社への指示
受託会社 ・信託銀行など
・運用会社の指示で株式や債券などの売買・管理を行う
・運用資産の保管

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投資信託の種類

投資信託は投資対象や運用地域、運用方法などによって様々な分類ができます。

投資信託の対象地域

  • 国内:主な投資収益が国内の資産を源泉とする。
  • 海外:主な投資収益が海外の資産を源泉とする。
  • 内外:主な投資収益が国内と海外の資産を源泉とする。

投資信託の対象商品

  • 株式:主な投資収益が株式を源泉とする。
  • 債券:主な投資収益が債券を源泉とする。
  • 不動産投資信託(リート):主な投資収益が不動産投資信託や不動産投資法人を源泉とする。
  • その他資産:主な投資収益が金や石油など上記以外を源泉とする。
  • 資産複合:主な投資収益が株式や債券など複数の資産を源泉とする。

販売方法

  • 追加型:運用期間中であればいつでも購入や換金が可能。現在販売されている投資信託のほとんどが、この分類に入る。
  • 単位型:購入は募集期間に限られ、解約不可の期間が設けられている。

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投資信託の魅力

投資信託の魅力として、主に以下の5つがあげられます。

少額からはじめられる

株式などに投資をする際、ある程度まとまった資金が必要となります。一方で、投資信託は1万円から購入できるものが多く、手軽に始めることができます。

投資の専門家による運用

経験豊富な投資のプロが経済や市場の動向を調査・分析して投資しますので、投資をはじめたいが何から初めて良いのかわからないという方におすすめです。

分散投資でリスクを軽減

分散投資は様々な金融商品を組み合わせることで、ある銘柄が下落しても他の銘柄が上昇していれば損失を補ってくれるという効果があります。しかし、個人で分散投資をしようとすると、管理やある程度の資金が必要となり大変です。投資信託は投資家から集めた資金を大口化し、複数の銘柄に分散投資していますので、投資信託を活用することで手軽に分散投資を行うことができます。

個人では購入できないような金融商品に投資できる

投資信託は国内外の株式や債券、不動産など様々な資産を組み入れています。投資信託を活用することで、例えば新興国の株式や債券など、普段ではなかなか投資できない金融商品に少額で投資することができます。

高い透明性

投資信託の取引価格である基準価額は、一般的には毎営業日公表されています。また、決算ごとに監査法人による監査も受けているので、比較的透明性の高い金融商品といえることができます。

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投資信託のリスク

投資信託は元本が保証されているわけではないため、投資した金額よりも目減りする可能性があります。主なリスク要因としては、以下のようなものがあげられます。

価格変動リスク

投資信託が組み入れている株式や債券などの価格が変動することで、投資信託自体の基準価額も変動します。そのため、投資元本を割り込んでしまうことがあります。

信用(デフォルト)リスク

投資先の国、企業が財政難や経営不振に陥り、利息や償還金などあらかじめ決められた条件で支払うことができない債務不履行の状態になる可能性のことです。

為替変動リスク

外貨建ての資産に投資する投資信託で、為替相場の影響を受け円高になった場合、基準価額が値下がりする要因となります。海外の株式や債券などで運用する投資信託は、為替変動の影響を受けます。

金利変動リスク

一般的に金利が上昇すると、債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。そのため、債券に投資している投資信託の基準価額は上下します。

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投資信託にかかる必要経費

投資信託は、商品によってことなりますが、申込時や保有期間中、換金時に費用がかかる場合があります。主な費用は下記のとおりです。

 

購入時 買付手数料 販売会社にて支払う購入時の費用。投資信託や販売会社によっては、買付手数料が不要(ノーロード)の場合があります。
保有時 信託報酬 保有期間中にかかる、投資信託を管理・運用するための費用。信託財産の中から間接的に支払われます。
監査報酬 投資信託が監査法人による監査を受けるための費用。信託財産から間接的に支払われます。
換金時 信託財産留保額 信託期間の途中で換金する際に支払う費用。換金する投資家のために資産を売却し、代金を用意しますが、その際に発生する手数料を負担してもらうことになります。一部、購入時にも適用される場合があります。
解約手数料 解約した場合、販売会社に支払う手数料。一部の投資信託では、解約手数料がかかる場合があります。

※上記以外にも、投資信託ごとに別途費用が発生する場合があります。詳しくは目論見書などをご確認ください。

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購入方法

購入したい銘柄が決まったら、実際に購入してみましょう! 詳しい購入方法は下記よりご覧ください。

購入方法はこちら
投資信託のリスクについて

投資信託は、国内外の株式や債券等の値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本や運用利回りが保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

当画面は金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、また、投資信託の商品性及びリスク等を網羅的に説明するものでもありません。
投資信託は、商品毎に投資対象や運用目的、リスク内容、手数料等の費用が異なります。ご購入の申込みにあたっては『投資信託説明書(交付目論見書)』を必ずご確認の上、ご自身で投資判断をお願いいたします。

その他のご留意事項

※当社では、分配金を再投資する分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)のお取扱いはしておりません。分配金を証券口座にプールされ市況やタイミングを見てお買付けいただくことが可能ですが、その際には所定の手数料をご負担いただくこととなりますので、予めご了承ください。

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