法人口座開設  −営業店取引−

営業店取引口座 口座開設料、口座管理料や保護預り料は無料です。

法人口座開設からお取引開始までの流れ

STEP1   申込書類のご請求

ご来店もしくはお電話にて口座開設申込書をご請求ください。→営業店のご案内

尚、法人口座をお申込みいただける方は、日本にて商業登記がされ、日本国内に本社があり、商業登記の本店所在地にて郵送物の受取が可能な法人のお客様に限らせていただきます。

>>既にインターネット口座またはコールセンター口座をお持ちのお客様はこちら。

STEP2   当社より申込書類を発送

申込書類を送付いたします。

STEP3   申込書類の郵送

申込書の必要事項に記入及び署名・捺印の上、法人及び取引責任者の本人確認書類を同封の上、ご返送ください。正確な法人情報と取引責任者のご登録をお願いします。

当該口座名義人の法人代表者(代表取締役)自身を責任者として選任することも可能です。取引責任者はお申込み法人の役職員で、日本国内に住民登録されている成人の方をご登録下さい。

※記入の内容に誤りがあった場合は2本線で消し、正しい内容を記入の上お届け印で訂正印をして下さい。書類に不備がある場合は、手続きが遅延いたしますのでご注意下さい。

STEP4   口座開設完了

口座開設完了のお知らせを簡易書留(転送不要)にて本人確認書類の法人所在地宛にご郵送いたします。
取引責任者の自宅住所にも口座開設完了のお知らせを簡易書留(転送不要)にてご郵送いたします。

口座開設完了のお知らせをお受取頂けなかった場合、口座をご利用いただくことが出来ませんので、ご注意下さい。

STEP5   ご入金・お取引開始

当社は購入代金の完全前受制となっております。ご注文の前に入金または入庫が必要です。

※お取引はご登録された取引責任者の方が必ず行ってください。取引責任者を変更される場合は速やかにご連絡下さい。「取引責任者変更届出書」を送らせていただきます。

口座開設基準(法人)

法人口座開設には以下の用件を満たしていることが必要です

  1. 日本で商業登記をされ、日本国内に本社があり、商業登記上の本店所在地にて郵送物の受取が可能であること。
    「口座開設完了のご案内」は犯罪収益移転防止法(2008年3月1日施行)に基づき、簡易書留(転送不要)でお送りいたします。
  2. 取引責任者は当該法人の役職員で、日本国内に居住している満 20歳以上の方であること。
    法人代表者(代表取締役)自身を取引責任者とすることも可能です。
  3. 法人情報と取引責任者の情報を正確に登録いただけること。
    登録事項に変更が生じた場合は、速やかに変更手続きを行ってください。

※口座開設の可否は、当社が判断するものとします。 また、口座開設をお断りした場合の理由は開示いたしません。

注意事項

すでに弊社に口座をお持ちのお客様

既に口座をお持ちの方(当社各営業店)がインターネット取引・コールセンター取引で口座を開設される場合は、弊社内での複数口座は開設できませんので、下記の3点を新に差し入れていただく必要があります。ご希望の当社支店へお気軽にお問い合わせください。

  1. ネット・コールセンターでの口座開設申込書
  2. 本人確認書類1点
  3. 「当社で口座をお持ちのお客様へ」

インサイダー(内部者取引)について

インサイダー(内部者取引)についてはこちら をご確認ください。


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