個人口座開設 －営業店取引－
営業店取引口座 口座開設料、口座管理料や保護預り料は無料です。
個人口座開設からお取引開始までの流れ
STEP1 ご来店
お近くの当社支店 にご来店ください。
もしくは、口座開設希望の支店にお電話ください。
資料を送付いたします。
当社営業員に新規口座開設の旨、お伝えください。
STEP2 申込書類の記入・捺印
約款集をご確認いただき、必要書類にご記入の上、ご捺印ください。
記入書類： 口座開設申込書
※ 実質株主の報告に関する届出書、金融商品に関する確認書は口座開設申込書に含まれております。
STEP3 申込書類の郵送
本人確認書類をご提出ください。
STEP4 口座開設完了
後日、簡易書留（転送不要）で申込書類の控えなどをご郵送いたします。
STEP5 お取引開始
ご新規のお客様は購入代金が前受となっておりますのでご注文の前に、入金または入庫が必要です。
- 「口座開設完了のお知らせ」は簡易書留（転送不要）郵便にてお送りいたします。必ず本人確認書類のご住所でお申込みください。
- 書類に不備がある場合は、お手続きにお時間がかかる場合があります。
- 完全前受制ですのでお取引の前に入金または入庫が必要です。
口座開設基準（個人）
口座開設には以下の用件を満たしていることが必要です
- 日本国内に居住している方
- 満20歳以上の方
- 緊急時に連絡がつけられる方
次に該当するお客様は口座の開設をお断りしております
- 住所、氏名、生年月日が本人確認書類のものと相違している方
- 気付、様方の住所を使用している方
※口座開設の可否は、当社が判断するものとします。 また、口座開設をお断りした場合の理由は開示いたしません。
注意事項
すでに弊社に口座をお持ちのお客様
既に口座をお持ちの方(当社各営業店）がインターネット取引・コールセンター取引で口座を開設される場合は、弊社内での複数口座は開設できませんので、下記の3点を新に差し入れていただく必要があります。ご希望の当社支店へお気軽にお問い合わせください。
- ネット・コールセンターでの口座開設申込書
- 本人確認書類1点
- 「当社で口座をお持ちのお客様へ」
インサイダー（内部者取引）について
インサイダー取引（内部者取引）とは
- 会社の内部情報に接する立場にある会社役員その他の会社関係者等が、その特別な立場を利用して
- 会社の重要な内部情報を知り、
- その情報が公表される前にこの会社の
- 株式等を売買すること
をインサイダー取引といいます。インサイダー取引が行われると、一般投資家との不公正が生じ、また証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるため、金融商品取引法第166条において規制されております。
<会社関係者>
（1）上場会社・親会社・子会社の役職員
例) 役員・社員・パートタイマー
（2）帳簿閲覧権者
例) 総議決権 3％以上の大株主（法人の場合はその役職員）
（3）法令に基づく権限を有する者
例) 監督官庁の公務員
（4）契約締結者・締結交渉中の者
例) 取引先・顧問弁護士・監査人・元引受証券会社（法人の場合はその役職員）
（5）（2）、（4）と同一法人の他の役職員
<元会社関係者>
会社関係者でなくなってから 1年以内の者
<情報受領者>
・会社関係者・元会社関係者から重要事実の伝達を受けた者
・職務上の情報受領者（報道記者・証券アナリスト等）と同一法人の他の役職員
<上場会社等の決定事項>
- 株式、転換社債、新株引受権付社債の発行
- 資本金の減少
- 自己株式の取得
- 株式分割
- 合併
- 会社の分割
- 解散
- 新製品、新技術の企業化
- 業務上の提携、解消
- 固定資産譲渡、取得
- 上場廃止の申請 など
- 災害または業務遂行に起因する損害
- 主要株主(総議決権10％以上)の異動
- 親会社の異動
- 主要取引先との取引停止 など
※上場会社等の子会社の<決定事項>や<発生事項>も重要な内部情報に該当するものがあります。
<上場会社等の決算情報>
上場会社等の売上高、経常利益、純利益、配当等について、公表された予想値と新たな予想値・決算にとの間に一定基準以上の差異が生じた場合 など
<その他重要事実>
上記の事由以外で会社の運営、業務、財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの。
- 重要事実が日刊紙を販売する新聞社等2つ以上の報道機関に公開され、12 時間経過した場合
- 重要事実が金融商品取引所の所定のＨＰに掲載されることで公衆縦覧に供された場合
- 重要事実の記載された有価証券報告書等により公衆縦覧に供された場合
特定有価証券等を売買することであり、特定有価証券等とは株券のほかに、上場会社等の社債券・新株予約権証券・優先出資証券等が該当します。なお、売買によって利益をあげることはインサイダー取引の要件ではありません (損失を被ってもインサイダー取引とみなされる場合があります)。
- ストックオプションの行使(ただし行使後の売却は規制対象)
- 従業員持株会・役員持株会・取引先持株会による買付け（ただし引出し後の売却は規制対象）
- るいとう
- 会社関係者が重要事実の公表前に行う株券等の取引 （金商法166条1項）
- 会社関係者から重要事実の伝達を受けた者または職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって重要事実を知った者が、その公表前に行う株券等の取引 （金商法166条3項）
【罰則】
- 左記の行為を行った者に対して5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、または併科 （金商法197条の2第13号）
- 左記の行為により得た財産は没収※ （金商法198条の2）
- 左記の行為を行った法人に対して5億円以下の罰金 （金商法207条1項2号）
- 売買報告書提出義務（金融商品取引法163条）
上場会社等の役員や主要株主が、当該上場会社の株式等を売買した場合、売買を委託した金融商品取引業者を経由して翌月の15日までに内閣総理大臣（財務局）に報告しなければなりません。 - 不当利益（短期売買利益）の返還（金融商品取引法164条）
上場会社等の役員や主要株主が、6ヶ月以内の短期売買で利益を得た場合、当該上場会社等は、その役員や主要株主に対して、得た利益を会社に返還できるよう請求できます。また、当該上場会社の株主が上場会社に代わり請求する場合もあります。 - 空売りの禁止（金融商品取引法165条）
上場会社等の役員や主要株主が、保有する当該上場会社等の株券等の額を越えて売付（空売り）を行うことは禁止されています。
エイチ・エス証券では、インサイダー取引等を未然に防止するため、下記に該当するお客様を内部者として登録させていただいております。
口座開設にあたってお客様が内部者に該当する場合は、必ずその旨を申告してください。また、口座開設後に内部者に該当することになった場合や所属部署・役職に変更があった場合には、必ず当社までその旨をご連絡ください。
| 内部者区分 | 説明 | |
|---|---|---|
| 1 | 役員 | 上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（以下「役員」という。） ※退任後、1年以内の者は〝3．退任役員、関係会社退任役員〟 ※「執行役員」は〝5．役員に準ずる役職者〟 |
| 2 | 関係会社役員 | 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員 |
| 3 | 退任役員、関係会社退任役員 | 1．及び2．の役員でなくなった後1年以内の者 |
| 4 | 役員の配偶者、同居者 | 上場会社等の役員の配偶者及び同居者 |
| 5 | 役員に準ずる役職者 | 上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者 |
| 6 | 重要事実取扱い関係者 | 上場会社等の使用人その他の従業者のうち業務等に関する重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（5．を除く。） ※例えば、経理部、財務部、経営企画部、社長室（これに類似する業務を行う部署として顧客から届出があったもの）に所属する者が該当 |
| 7 | 関係会社役員に準ずる役職者 | 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者 |
| 8 | 関係会社重要事実取扱い関係者 | 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（7．を除く。） |
| 9 | 関係会社（法人のみ） | 上場会社等の親会社又は主な子会社 |
| 10 | 大株主 | 上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主＝保有比率にかかわらず上位10名をいう。） |
内部者登録をされているお客様が当該上場会社等の株式等を売買する場合は、『委託注文書』の差し入れが必要となります。当社より『委託注文書』が送付されますので、ご記入・ご捺印の上、速やかに当社までご返送ください。
『委託注文書』はこちら
