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規制銘柄情報

外国人等の保有制限銘柄

各業法(電波法・NTT法・放送法・航空法)により、外国人等により占められる議決権の割合が一定割合以上になる場合には、 外国人等の株主名簿又は実質株主名簿への記載を拒否することできる銘柄(以下、「外国人等の保有制限銘柄」 という)。 外国人等の保有制限銘柄においては、ほふりに預託されていても原則、実質株主の報告対象とはなりません。株主としての 権利を得る為には名義書換を行う必要があります。但し、前述の通り一定割合に達している場合は拒否されます。 割合の枠が空くことは殆どありませんので、買付されたいお客様には権利関係についてご説明する必要があります。 注意点として議決権が発生しない単元未満株の保有については、株主名簿又は実質株主名簿への記載に制限はありません。 また、公募増資などが行われた場合、現在権利保有されているお客様については、都度書換が必要となります(臨時株主総会にも注意が必要)。

保有割合など詳細につきましてはこちらをご覧ください。
外国人保有制限銘柄期中公表 (証券保管振替機構ホームページ)

外国人等の保有制限銘柄

コード銘柄名市場備考
4676フジ・メディア・ホールディングス
4825ウェザーニューズ
4839WOWOW
9201日本航空
9202ANAホールディングス
9206スターフライヤー
9401東京放送ホールディングス
9402中部日本放送
9404日本テレビホールディングス
9405朝日放送
9407アール・ケー・ビー毎日放送
9408新潟放送
9409テレビ朝日ホールディングス
9413テレビ東京ホールディングス
9414BS11
9432日本電信電話

本資料は情報の提供を目的としており、投資等の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、取引価格等の投資の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本資料の情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証するものではありません。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。


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