銘柄情報

外国人等の保有制限銘柄

各業法（電波法・NTT法・放送法・航空法）により、外国人等により占められる議決権の割合が一定割合以上になる場合には、外国人等の株主名簿又は実質株主名簿への記載を拒否することできる銘柄（以下、「外国人等の保有制限銘柄」 という）。外国人等の保有制限銘柄においては、ほふりに預託されていても原則、実質株主の報告対象とはなりません。株主としての権利を得る為には名義書換を行う必要があります。但し、前述の通り一定割合に達している場合は拒否されます。割合の枠が空くことは殆どありませんので、買付されたいお客様には権利関係についてご説明する必要があります。注意点として議決権が発生しない単元未満株の保有については、株主名簿又は実質株主名簿への記載に制限はありません。また、公募増資などが行われた場合、現在権利保有されているお客様については、都度書換が必要となります（臨時株主総会にも注意が必要）。