【消費動向調査】
平成20年4月分
(発表:H20.5.16)
1.消費者態度指数についての調査結果
平成20 年５月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差1.3 ポイント低下し33.9 であった。これは、「暮らし向き」を始め、「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下したことによるものである。
また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差1.3 ポイント低下し34.4 となり、総世帯でも前月差
1.3 ポイント低下し34.1 となった。
2. 各消費者意識指標の調査結果（一般世帯）
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成20 年５月の動向を前月差でみると、「暮らし向き」が1.5 ポイント低下し31.5 となったのを始め、「耐久消費財の買い時判断」が1.5 ポイント低下し32.7、「雇用環境」が1.1 ポイント低下し34.9、「収入の増え方」が0.9 ポイント低下し36.6 となり、４項目全ての意識指標で低下した。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は0.7 ポイント上昇し37.0 となった。
3. 物価の見通しに関する調査結果（一般世帯、原数値）
平成20 年５月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上〜５％未満）」の38.8％であった。次に、「上昇する（５％以上）」（33.5％）、「上昇する（２％未満）」（14.8％）という順であった。これを前月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が0.9 ポイント増加したのに対して、「変わらない（０％程度）」は1.1 ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も0.5 ポイント減少した。
一方、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が33.6 ポイント増加したのに対して、「変わらない」は29.3 ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も2.5 ポイント減少した。
【出所:内閣府】
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