【国内総生産】
平成20年1-3月期(1次速報値)
(発表:H20.5.16)
T．国内総生産（支出側）及び各需要項目
1．ポイント
［１］ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）
2008 年1〜3 月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2000 暦年連鎖価格）の成長率は、0.8％（年率3.3％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、0.4％（年率1.5％）となった。
［２］ＧＤＰの内外需別の寄与度
ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要（内需）が0.3％、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）が0.5％となった。また、名目は国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）が▲0.2％となった。
［３］需要項目別の動向（季節調整済前期比）
（１）民間需要の動向
民間最終消費支出は、実質0.8％（10〜12 月期は0.4％）、名目1.0％（10〜12 月期は0.5％）となった。そのうち、家計最終消費支出は、実質0.8％（10〜12 月期は0.4％）、名目1.0％（10〜12 月期は0.5％）となった。家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は、実質0.9％（10〜12 月期は0.4％）、名目1.1％（10〜12 月期は0.5％）となった。
民間住宅は、実質4.6％（10〜12 月期は▲9.2％）、名目5.0％（10〜12 月期は▲9.2％）となった。
民間企業設備は、実質▲0.9％（10〜12 月期は0.9％）、名目▲0.7％（10〜12 月期は0.8％）となった。
民間在庫品増加の成長率への寄与度は、実質▲0.1％（10〜12 月期の寄与度は0.1％）、名目▲0.1％（10〜12 月期の寄与度は0.1％）となった。
（２）公的需要の動向
政府最終消費支出は、実質▲0.8％（10〜12 月期は0.8％）、名目▲0.1％（10〜12 月期は0.3％）となった。
公的固定資本形成は、実質1.5％（10〜12 月期は0.6％）、名目2.1％（10〜12 月期は1.0％）となった。
公的在庫品増加の成長率に対する寄与度は、実質▲0.0％（10〜12 月期は0.0％）、名目0.0％（10〜12 月期は0.0％）となった。
（３）輸出入の動向
財貨・サービスの輸出は、実質4.5％（10〜12 月期は2.6％）、名目0.8％（10〜12 月期は1.0％）となった。
財貨・サービスの輸入は、実質2.0％（10〜12 月期は1.0％）、名目1.8％（10〜12 月期は3.8％）となった。
［４］デフレーターの動向（前年同期比変化率）
ＧＤＰデフレーターは、▲1.4％（10〜12 月期は▲1.3％）となった。
国内需要デフレーターは、0.5％（10〜12 月期は0.1％）となった。
財貨・サービスの輸出デフレーターは▲4.2％（10〜12 月期は▲0.7％）、財貨・サービスの輸入デフレーターは7.1％（10〜12 月期は8.5％）となった。
［５］２００７年度のＧＤＰ
2007 年度の実質ＧＤＰ成長率は1.5％、名目ＧＤＰ成長率は0.6％となった。2007 年度のデフレーターの動向としては、ＧＤＰデフレーターが▲1.0％、国内需要デフレーターが0.1％となった。内外需別の寄与度でみると、実質の内需が0.3％、外需が1.2％となった。また名目の内需が0.4％、外需が0.2％となった。
【出所：内閣府】
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