各市場の上場基準

東京証券取引所 本則市場

項目数 市場第二部形式要件 市場第一部に直接上場する要件

(1)株主数
(上場時見込み)

800人以上

2,200人以上

(2)流通株式
(上場時見込み)

a.流通株式数  4,000単位以上
b.流通株式時価総額  10億円以上
c.流通株式数(比率) 上場株券等の30%以上

a.流通株式数  2万単位以上
b.流通株式数(比率)  上場株券等の35%以上

(3)時価総額
(上場時見込み)

20億円以上

250億円以上

(4)事業継続年数

新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して、3か年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること

同左

(5)純資産の額
(上場時見込み)

連結純資産の額が10億円以上
(かつ、単体純資産の額が負でないこと)

同左

(6)利益の額又は時価総額
(利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減)

次のa又はbに適合すること
a.最近2年間の利益の額の総額が5億円以上であること
b.時価総額が500億円以上
(最近1 年間における売上高が100 億円未満である場合を除く)

同左

(7)虚偽記載又は不適正意見等

a.最近2年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
b.最近2年間(最近1年間を除く)の財務諸表等の監査意見が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
c.最近1年間の財務諸表等の監査意見が原則として「無限定適正」
d.申請会社に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にはあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと
(a)最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載
(b)最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載

同左

(8)株式事務代行機関の設置

東京証券取引所(以下「東証」という)の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること

同左

(9)単元株式数及び株券の種類

単元株式数が、100株となる見込みのあること
新規上場申請に係る株券等が、次のaからcのいずれかであること
a.議決権付株式を1種類のみ発行している会社における当該議決権付株式
b.複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式
c.無議決権株式

同左

(10)株式の譲渡制限

新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること

同左

(11)指定振替機関における取扱い

指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること

同左

(12)合併等の実施の見込み

次のa及びbに該当するものでないこと
a.合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社化若しくは事業の譲受け若しくは譲渡を行った場合又は2年以内に行う予定のある場合で、新規上場申請者が当該行為により実質的な存続会社でなくなる場合
b.新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を2年以内に行う予定のある場合

同左

東京証券取引所 マザーズ

項目 マザーズ形式要件

(1)株主数
(上場時見込み)

200人以上
(上場時までに500単位以上の公募を行うこと)

(2)流通株式
(上場時見込み)

a.流通株式数  2,000単位以上
b.流通株式時価総額  5億円以上
c.流通株式数(比率)  上場株券等の25%以上

(3)時価総額
(上場時見込み)

10億円以上

(4)事業継続年数

新規上場申請日から起算して、1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること

(5)純資産の額(上場時見込み)

-

(6)利益の額又は時価総額
(利益の額については、連結経常利益金額)

-

(7)虚偽記載又は不適正意見等

a.「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書(最近1年間を除く)において、「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
b.「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等(最近1年間) において、「無限定適正」
c.上記監査報告書又は 四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
d.新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと
(a)最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載
(b)最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載

(8)株式事務代行機関の設置

東京証券取引所(以下「東証」という)の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること

(9)単元株式数及び株券の種類

単元株式数が、100株となる見込みのあること 新規上場申請に係る株券等が、次のaからcのいずれかであること
a.議決権付株式を1種類のみ発行している会社における当該議決権付株式
b.複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式
c.無議決権株式

(10)株式の譲渡制限

新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること

(11)指定振替機関における取扱い

指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること

 

東京証券取引所 JASDAQ

項目 スタンダード形式要件 グロース形式要件

(1)株券等の分布状況
(上場時見込み)

a.公募又は売出し株式数が1,000単位又は上場株式数の10%いずれか多い株式数以上
b.株主数 200人以上

同左

(2)流通株式時価総額
(上場時見込み)

5億円以上

同左

(3)純資産の額
(上場時見込み)

連結純資産2億円以上

連結純資産が正

(4)利益の額又は時価総額
(利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減)

次のa又はbに適合すること
a.最近1年間の利益の額が1億円以上
b.時価総額が50億円以上

-

(5)虚偽記載又は不適正意見等

a.「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書(最近1年間を除く)において、「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
b.「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等(最近1年間) において、「無限定適正」
c.上記監査報告書又は 四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
d.新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと
(a)最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載
(b)最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載

同左

(6)株式事務代行機関の設置

東京証券取引所(以下「東証」という)の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること

同左

(7)単元株式数及び株券の種類

単元株式数が、100株となる見込みのあること
新規上場申請に係る株券等が、次のaからcのいずれかであること
a.議決権付株式を1種類のみ発行している会社における当該議決権付株式
b.複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式
c.無議決権株式

同左

(8)株式の譲渡制限

新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること

同左

(9)指定振替機関における取扱い

指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること

同左

 (出典:日本取引所グループホームページ)

 


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