株式公開とは

証券取引所において投資家により株式が幅広く売買されるようになること

株式公開により、証券取引所において日々株価が発表され株式が売買されます。そのためには、上場企業の責務として、会社の事業内容や財務状況等を投資家に対し開示する必要があります。一口に投資家といっても、個人投資家から機関投資家まで幅は広く、また、国内のみならず海外の投資家も株式を売買する可能性があります。

「プライベート・カンパニー」から「パブリック・カンパニー」になること

公開前の株主は自社の関係者が中心であり、経営者≒株主という構図から、外部の意見にそれほど左右されない閉鎖的な経営が可能です。しかし、公開後は自社とは関係のない一般投資家や機関投資家が株主となってきます。株主が企業の所有者であるという株式会社の本来の理念が経営に大きな影響を与えます。経営者は企業価値を高めるために株主から経営を委任されており、株主に対して説明責任が常に求められます。

株式公開のメリット

資金調達力の増大と財務体質の向上

株式公開により証券市場を通じた直接金融の道が開かれます。市場での株式売買が確保されることにより、時価発行による公募増資をはじめ、資金調達手段としてエクイティファイナンスの利用が容易になります。その結果、自己資本比率が向上し、財務体質が改善されます。

知名度と社会的信用力の向上

株式公開により会社の知名度は飛躍的に向上します。株価は日々新聞に掲載され、法定開示、適時開示による会社から発信される情報が流されるだけではなく、公開企業の動向として一般記事に取り上げられる可能性が高まります。 また、知名度の向上とともに、取引所での審査を経た内部管理体制という企業イメージと、基本的な会社情報が公開されていることから、未公開企業と比較すると社会的信用力が大きく異なります。

人材の活性化と優秀な人材の確保

株式公開企業の社員として従業員は新たなプライドを持つことができるとともに、ストックオプションや持株会などのインセンティブプランを実行することで、経済的な恩恵も受けられ、従業員の士気が向上します。また、公開企業という安心感から、新卒採用、中途採用においても、公開前よりも優秀な人材の応募が見られるようになり、質の高い人材の確保が可能になります。

経営体質の改善・強化

公開準備の過程において、証券会社や取引所での審査に耐えうる内部管理体制が構築されていきます。株主総会、取締役会、監査役会等の機関決定及び各種規程類の整備、内部牽制が確保された業務処理体制の確立、中期経営計画と年度予算制度による利益管理システム、適正な会計処理原則および会計手続の採用など、幅広く経営体質が改善・強化され、内部管理体制が充実します。

株式公開の留意点

内部管理体制の充実、開示書類の作成による事務量・経費の増加

内部管理体制を充実させるためには、営業部門以外の管理部門の業務量を増加させ、人件費等のコスト増が避けて通れません。また、公開後は、株主数の増加に伴う株主総会関係事務、株式事務の負担が増加するとともに、有価証券報告書などの法定開示書類の作成や適時開示への対応など株式公開企業であるがゆえに必要なディスクロージャー体制を確保する必要があります。

遵守すべき法令等の拡大

公開企業としての社会的責任の増大に伴い、事業内容に伴う関連法令を遵守することが一層求められるとともに、ファイナンスやディスクロージャーに際して、会社法、金融商品取引法、取引所規則等に十分に配慮しなければなりません。また、自社株の取扱いに関しては、インサイダー取引規制に抵触しないために、役職員に対し規制内容を理解させる必要があります。

自社の株価・売買高への配慮

上場廃止基準に時価総額や売買高に関する項目があり、株価や売買高の低迷に対しては、IR活動の強化など対応が求められます。また、敵対的買収やインサイダー取引の可能性を事前に察知するべく、日々の株価の動きを会社側で確認することが必要となります。


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