日経225先物取引とは

日経225先物取引とは

  • 将来のあらかじめ定められた日に
  • ある商品を(当社取扱では日経平均株価[日経225])
  • 現時点で取り決めた価格で

売買することを約束した取引のことです。

先物取引とは、将来の売買に関して、あらかじめ今の時点で約束をしておく取引のことです。 つまり、今の時点では売買の価格や数量などを約束だけしておいて、将来の期日がきた時点で、 その時の価格にかかわらず当初約束した価格で売買を行います。

  • 原始的な先物取引のイメージ
  • 例として、現在の価格が20,000円の商品Nがあるとします。 買手のAさんはこの商品Nを入手したいと考えていますが、今現在では資金的な余裕がないため、 余裕ができる3ヶ月後に、同じ値段の20,000円で買うことを希望しています。 一方、売手のBさんは商品Nの在庫を抱えてしまっており、また、将来値下がりしてしまうとその分 利益が減ってしまうことになるので、3か月後に20,000円で買ってくれる顧客は歓迎です。

    このような場合、AさんとBさんの間には『3か月後に商品Nを20,000円で売買する』という約束が 成立することになります。

    実際の3か月後に、商品Nの市場価格は18,000円や22,000円になっているかもしれません。 しかし、AさんBさんは当初妥当だと考えた20,000円で商品Nを売買することができ、結果として この期間における価格変動のリスクをヘッジ(回避)することができるのです。

  • 金融商品としての先物取引に加わった特徴
  • 一般に、モノを売買するときにはその時にモノとお金を交換して決済しますが、先物取引は、将来の 約束した日に、あらかじめ決めた価格でモノを売買することを、現在の時点で契約して行う取引です。 但し、商品の受け渡しは必ずしも行われるというものではなく、転売もしくは買い戻したり、約束の 日に売買差額を精算することもできます。

    なお、証券会社で取引できる『日経平均先物』は具体的なモノではなく、指数という概念的なものです。 そのため、決済は全て差金の授受により行われます。これを差金決済といいます。

『日経225指数先物取引』の特徴

  • 相場が強気(上昇)と判断したときは『買い』から、弱気(下落)と判断したときは、『売り』から始められます。
  • 資金効率が高いので、少ない資金を元手に大きな取引ができます。
    (下記「レバレッジ効果」参照)
  • 相場が予想と反対に動くと、投資した金額(証拠金)以上の損失が発生する可能性があります。
まずは無料で口座開設
ログイン
インターネット取引口座(部店コードが「070」)は開設済みで、先物・オプション取引口座が未開設のお客様は、取引画面上部の【マイページ】からお申込ください。

レバレッジ効果

信用取引と先物取引のレバレッジ効果を比較してみます。

【信用取引】株価20,000円の銘柄を1,000株取引する場合の委託保証金は
  • 20,000×1,000×30%(委託保証金率)= 6,000,000→6,000,000円の委託保証金が必要となり、
  • レバレッジ効果は 20,000×1,000÷6,000,000=3.333.....→自己資金の約3.3倍のお取引が可能
【先物取引】日経平均先物価格 20,000円で1枚(指数の1,000倍)取引する場合の必要証拠金は
  • 1,008,000円(2015/7/13〜2015/7/17の当社必要証拠金)
  • レバレッジ効果は20,000×1,000÷1,008,000=19.8412.....→自己資金の約19.8倍のお取引が可能

つまり、信用取引より少ない金額で大きな資金の取引ができることになります。

  • ただし、実際にご注文頂く場合は、証拠金のほかに手数料・消費税相当分も先物取引口座にご入金いただく必要がございます。
  • 上記比較はあくまで当社の想定による一例です。
  • 最新の必要取引証拠金額はこちらよりご確認ください。

決済方法

お客様は取引最終日までに反対売買による決済を行うか、SQ(特別清算指数)による最終決済を行うかを選ぶこととなります。
反対売買による決済は、買建玉の場合は転売、売建玉の場合は買戻しにて行います。 SQによる決済の詳細は「売買最終日とSQ」をご覧ください。
動画で学ぶ株式投資
「限月ってなんですか?」(3分58秒) 動画一覧はこちら
日経225miniとは?

投資にあたっての留意点

 指数先物取引の手数料について

手数料(税抜)の計算式は下記のとおりです。

  • 日経225先物:1枚あたり 300円
  • 日経225mini:1枚あたり 40円

 指数オプション取引の手数料について

手数料(税抜)の計算式は下記のとおりです。

  • 約定代金の0.2%(最低手数料200円)

    例)プレミアム価格:200円で1枚新規建した場合、手数料は400円(税抜) 200円×1枚×1,000(取引単位)×0.2%=400円(税抜)

 指数先物取引のリスクについて

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
  • 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)

 指数オプション取引のリスクについて

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)
 指数オプションの買方特有のリスク 
  • 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
 指数オプションの売方特有のリスク 
  • 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。(クーリング・オフの対象にはなりません。)

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