口座開設手順

口座開設の流れ

　お申し込みの前に

インターネット取引口座をお持ちでない方は、まず総合取引口座開設手続きをお願いいたします。　→ 総合口座開設申込はこちらから

下記より約款・規定集の内容をご確認いただき、 かつ口座開設基準を満たしていることをご確認ください。

　step1　取引画面での申込

ログイン後の取引画面【口座管理】－[口座開設状況照会]の「大証指数先物」の「開設申込」よりお申込ください。
  • 日経平均株価先物取引、日経225mini、株価指数オプション取引のいずれをご希望の場合でも、「大証指数先物」よりお申し込みください。

申込画面では質問事項にお答えいただきます。申込状況によっては、口座開設にお時間がかかる場合がございますので、ご了承ください。

　step2　審査

お申込内容に基づき当社にて審査を行わせていただきます。
当社が必要と認めたお客様につきましては、お電話によるヒアリング審査を行います。

　step3　審査結果のご連絡

審査を通過されたお客様には、先物・オプション取引口座開設のための必要書類をご自宅あてに送付いたします。
審査を通過されなかったお客様につきましては、電子メールにてその旨をご連絡いたします。その場合、当社はその事由については開示いたしません。予めご了承ください。

　step4　申込書類のご返送

審査終了後、送付した以下の書類にご署名・ご捺印の上、ご返送ください。また、本人確認書類を添えてご返送下さい。

① 「先物・オプション取引口座開設申込書」
② 「先物・オプション取引口座設定約諾書」
③ 「先物･オプション取引に関する確認書兼差換え預託に関する同意書」

なお、ご返送いただけないまま一定期間が経過した場合はお申込を無効とさせていただきますのでご注意ください。

　step5　申込書類のご返送

各種書類に不備が無いことが確認できた時点で先物・オプション取引口座開設が完了した旨をお電話にてご連絡いたします。

お電話にてご連絡がついたお客様には、簡易書留郵便にて「先物・オプション開設完了のお知らせ」及び「先物・オプション取引口座設定約諾書」の写しを送付いたします。

簡易書留郵便の受領がない場合、当社の任意において先物・オプション取引を停止させていただく可能性がございます。（先物・オプション取引以外のお取引については引き続き可能です。）予めご了承ください。
お取引サイトへログイン ネットログイン
インターネット取引口座は開設済みで、先物･オプション取引口座が未開設のお客様は、取引画面にログイン後 [口座管理]→[口座開設状況照会]→[開設申込]よりお手続きください。
インターネット口座
をお持ちでないお客様 口座開設（無料）
  • 手　数　料
  • 日経225先物取引：472円
  • 日経225ミニ先物取引：47円
  • ※約定代金×0.00525%
    　 (9,000円で約定した場合［税込])
  • 　
  • 日経225オプション取引：
  • 約定代金×0.63% (下限525円)

投資にあたっての留意点

指数先物取引の手数料について

手数料（税込）の計算式は下記のとおりです。

  • 約定代金×0.00525%
    例）日経225先物取引を10,000円で1枚新規建した場合、手数料は525円
指数オプション取引の手数料について

手数料（税込）の計算式は下記のとおりです。

  • 約定代金×0.63% 　 （※但し最低手数料は525円）
    例） プレミアム価格:200円で1枚新規建した場合、手数料は1,260円
指数先物取引のリスクについて
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
  • 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されせん。
  • 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）
指数オプション取引のリスクについて

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）
指数オプションの買方特有のリスク
  • 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
指数オプションの売方特有のリスク
  • 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
  • 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）