インターネット取引・モバイル取引に関してよくある質問

お取引の前に

本人確認

なぜ本人確認書類を提出しなければならないのですか？

2008年3月1日より犯罪収益移転防止法が施行されており、国際的なテロ資金や犯罪資金を追跡するための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング（資金洗浄）に使用されることの防止を目的としております。犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）では、金融機関との取引開始時等に本人確認書類を提示しなければならないこと等が定められています。

口座開設時の本人確認はどのような手続きで行われるのでしょうか？

• 個人のお客様の場合
提出していただいた本人確認書類により氏名、住所、生年月日を確認いたします。また、本人確認書類に記載された住所宛に「口座開設完了のご案内」を 簡易書留で郵送して、本人確認を行います。


• 法人のお客様の場合
提出していただいた法人の本人確認書類により名称、所在地を確認いたします。また、本人確認書類に記載された所在地宛に「口座開設完了のご案内」を簡易書留で郵送し、本人確認を行います。 尚、取引責任者も個人のお客様と同様、提出していただいた本人確認書類により氏名、住所、生年月日を確認し、本人確認書類に記載された住所宛に「口座開設完了のご案内」を 簡易書留で郵送して、本人確認を行います。

「口座開設完了のご案内」の受け取りができなかった場合、口座開設はできませんので、予めご了承ください。

本人確認書類の提出はどのような時に必要ですか？

当社では例えば以下のような場合等に本人確認書類の提出が必要となります。

• 総合取引口座開設
• 特定口座開設
• 信用取引口座開設
• 先物オプション取引口座開設
• オプション買取引口座開設
• 登録事項変更
等

本人確認書類は何を用意すればいいですか？

新規口座開設や登録事項変更等の際、本人確認書類の 提出が必要となります。本人確認書類一覧をご参照ください。
本人確認書類一覧

現住所と本人確認書類記載の住所が違う場合、口座開設できますか？

登録住所は、本人確認書類の住所のみとなります。 現住所と本人確認書類の住所が相違する場合、 口座開設はできません。

• 「口座開設完了のご案内」は犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）に基づき、簡易書留でご郵送いたします。

「口座開設完了のご案内」の受け取りができなかった場合、口座開設はできません。

本人確認に応じなかった場合、どうなりますか？

犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）に基づき当社が本人確認をお願いした際にお客様に応じていただけない場合、応じていただくまで取引を停止できることが犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）により認められています。 そのため、お客様の取引を停止させていただきます。

提出した本人確認書類はどうなりますか？

個人情報保護法に基づき、必要情報以外は当社で削除し、厳格に保管いたします。 一度お送りいただいた本人確認書類は当社に保存義務がありますので、原則お返しいたしません。 本人確認書類及び本人確認記録は、口座解約日から７年を経過するまで保存しなければならないことが犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）により定められています。本人確認記録は、本人確認方法や本人確認を行った日付等を記載して作成いたします。

郵便物を自宅以外（勤務先等）に郵送してもらうことはできますか？

口座開設時の「口座開設完了のご案内」は、犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）により、本人確認書類に記載されている自宅住所宛に簡易書留 郵便で送ることが定められています。 そのため、自宅以外の勤務先等を郵便物の送付先に指定することはできません。また、転送不要の指定をせずに郵送することはできません。 尚、口座開設後の郵便物につきましても、仮名取引・借名取引防止の観点から、原則として本人確認書類に記載されている自宅住所宛以外に送ることはできませんので予めご了承ください。