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HS-VAMベトナム指数連動型ファンドの手数料・リスクについて |
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| 手数料等の概要 |
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| お客様には、以下の手数料をご負担いただきます。 |
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| お申込時、ご換金（解約）時にご負担いただく費用 |
- 【申込手数料】
・1,000口未満 ・・・3.15％（税抜き3.00％）
・1,000口以上5,000口未満 ・・・2.625％(税抜き2.50％)
・ 5,000口以上 ・・・2.10％（税抜き2.00％）
- 【買戻し手数料】
ありません。
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| 保有期間中に間接的にご負担いただく費用 |
- 管理報酬・・・純資産総額に対して年率1.60%
- 代行協会員報酬・・・純資産総額に対して年率0.40%
- 販売会社報酬・・・純資産総額に対して年率0.50%
- 受託会社報酬・・・純資産総額に対して年率0.125%
- その他の費用等
監査報酬、ファンドの設立及び発行に関わる費用、有価証券売買時の
売買委託手数料、信託事務の諸費用等は実費として間接的にご負担いただきます。尚、 これらの費用は事前に計算できない部分及び変更が予想される部分等があるため、そ の正確な総額を記載しておりません。合理的な費用のマーケティング等に関わる一部の 費用もご負担いただくことがあります。
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| ※収益分配が行なわれた場合、当該収益分配日以降の基準価額は当該収益分配前の基準価額から当該収益分配金の額を控除した価額に更新されます。 |
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| 税金 |
【証券税制改正一覧】
| 商品 |
内容 |
平成21年1月1日 〜 平成23年12月31日 |
| 課税方法 |
所得区分 |
税率等 |
| 株式投資信託 |
分配金 |
源泉徴収
(申告不要制度） |
配当所得 |
収益分配金の
金額に係わらず
一律10% |
| 解約償還 |
特定口座
(源泉徴収あり） |
譲渡損益
(申告不要) |
譲渡所得 |
解約益および
償還益に対し
10% |
特定口座
(源泉徴収なし)
一般口座 |
譲渡損益
(確定申告の対象) |
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法人のお客様の場合は、税制が異なります。詳細は目論見書をご覧ください。
【株式投資信託の収益分配金の課税】
平成16年1月1日以後、公募株式投資信託の収益分配金は、株式の配当金と同様の課税方式に改められました。
源泉徴収税率は平成23年12月31日までが10％、平成24年1月1日以降は20％となります。
※株式投資信託の収益分配金については総合課税の選択を条件として配当控除を受けることが可能なファンドもあります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。 |
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| 投資リスクについて |
| 当ファンドは、国外の株式を投資の対象にしております。ファンドの純資産価格は、当ファンドに組み入れられている有価証券の値動きの他、為替の変動による影響も受けます。従って、純資産価格は変動しますので、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益は、すべて投資家の皆様に帰属します。 |
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当ファンドには主要リスクとして以下のものがあげられます。尚、以下は当ファンドのすべてのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
- 価格変動に関するリスク
当ファンドの受益証券の価格は、組み入れられている有価証券の値動きの他、為替の変動により上昇することも下落することもあります。従って、買戻しまたは償還に際して受け取る金額が、投資元本を上回ることも下回ることもあります。
- 為替変動に関するリスク
当ファンドは、円以外の通貨建て資産に投資されるか、またはそのリスクを負う場合、受益証券は、為替レートの変動リスクを負うことになります。ファンドの資産は、主にベトナム・ドン建て証券に投資されますのでドンの値動きにより、ファンドの資産の円額がこれに応じて増減することになります。
- カントリーリスク
ベトナムの国内経済は、なお低調かつ不安定なことがあり、また実質的に国際的に依拠することがあります。政治、政治家または政策の変更は、ここしばらく無視することはできず、かかる不安定要因が、事業活動を縮小しかつ遅らせることがあり、国内経済、投資風潮および特に投資環境に悪影響を及ぼすことがあるとともに、ファンドの運営ならびにファンドが投資に成功し受益者に利益を提供し得る能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
- 流動性に関するリスク
極端な市況または注文額によっては必ずしも希望価格で売買注文を実行することができないかまたはオープン・ポジションを換金することができない可能性があります。
- ベトナム市場特有のリスク
ベトナム証券市場は、発展した市場に比べより初期の発展段階にあり、かかる市場が、ファンドの投資対象を売却するための有意義な手段を提供する程度に発展すると保証することができません。
- ベトナム関連企業に投資するリスク
一般に、ベトナム企業の開示は、国際基準より厳しくないことがあり、会社に関する公開情報がより少ないことがあります。加えて、ベトナム企業は、米国またはヨーロッパおよび日本の企業に適用されないものと重要な点について異なる会計基準及び用件に従うことがあります。
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| 本情報は金融商品取引法に基づく開示書類ではございません。ご購入にあたっては、当社まで目論見書をご請求いただき、内容をご確認の上、ご自身で投資判断をお願いいたします。 |
| 投資信託は、株式や債券を投資対象としています。そのため、組入れている株式や債券の値動きや発行体の信用状況の悪化等により基準価額が下落し、損失を被ることがございます。更に、外貨建投資信託及び外貨建の株式や債券等を投資対象としている投資信託については、為替相場の変動により損失を被ることがございます。（金融商品販売法に係る重要事項のご説明） |
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