債券と税金(個人のお客様)

6. 割引債・EB債に対する課税関係

割引債の償還差益に対する申告分離課税方式及び源泉徴収

平成28年1月1日以降、割引債の償還差益に対する課税方式は、原則として、従来の発行時における源泉分離課税方式から、申告分離課税方式及び償還時における源泉徴収(以下「償還時源泉徴収」という)に変更されました(平成27年12月31日以前に発行された割引債で発行時に源泉徴収の対象とされたものを除きます。)。

  特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
償還差損益
(譲渡所得)
償還金額−取得価額
(自動的に計算される。)
償還金額−取得価額
(自分で計算する。)
償還時源泉徴収 特定口座で計算された
償還差益に対して源泉徴収
(所得税15.315%、住民税5%)
されない 償還金額×
みなし割引率(※)
×20.315%
確定申告の要否 不要(申告も可) 原則必要 原則必要
確定申告時の税率 申告分離課税(所得税15.315%、住民税5%)
交付書類
(確定申告書に添付)
特定年間取引報告書 支払通知書

※発行日から償還日までの期間が1年超のものは25%、1年以内のものは0.2%

EB債と税金

EB債(Exchangeable Bond)は「他社株転換可能債」といわれる金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動によっては、満期日に金銭(償還金)が支払われる代わりに、当該債券の発行者とは異なる会社の株式(他社株)が交付される場合もある債券です。

株式で償還を受ける場合(対象銘柄の株価が、評価日に行使価額を下回っている時)には、償還日における対象株式の終値が償還を受けた株式の取得価額とされます。そのため、EB債の取得価額と償還を受けた株式の取得価額の差額は償還差損益となり、申告分離課税の対象となります。

※当ページは、平成29年11月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

2017年11月 作成
監修/税理士 宮田洋之

お問い合わせ

債券に関するお問合わせは、下記フリーダイヤルまでお気軽にお問合わせください。

投資にあたっての留意点

  • 当サイトは各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  • お取引の際には、契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みいただき、内容をよくご理解の上、ご自身の判断と責任において行ってください。
  • 当社でお預かりしている外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問い合わせください。

無登録格付について

  • ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・インク(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」、及び「フィッチ・レーティングス(Fitch)」は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

外国債券の手数料等について

  • 外国債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  • 外国債券が外貨建ての場合、売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

外国債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 外国債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外国債券が外貨建ての場合、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 投資対象通貨が外貨の場合で、通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 外国債券の発行者や、外国債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外国債券の発行者や、外国債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払い不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更があります。
  • 外国債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります

  • 外国債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外国債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
  • 一般に、新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。

外国債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

フリーダイヤル0120-51-6766 償還乗換為替手数料優遇サービス 外貨送金手数料キャッシュバック

参考為替レート

出所:Thomson Reuters

エイチ・エス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号 加入協会/日本証券業協会
COPYRIGHT © H.S. SECURITIES CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.