利付債[インドネシア・ルピア建]

外貨建て債券 インドネシアの魅力 外貨建て債券
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商品概要

商品名 ソシエテ・ジェネラル発行 2022年4月7日満期
インドネシア・ルピア建社債 円貨決済型
発行体 ソシエテ・ジェネラル 発行体格付 A2(Moody’s)/A(S&P)/A(Fitch)
*2017年3月6日現在
売出価格 額面価格の100 償還価格 額面価格の100%
利率※1
(現地通貨ベース)
年6.65 %(税引前) 期間 約5年
償還日 2022年4月7日 売出期間 2017年3月8日〜4月5日
販売単位 額面50,000,000IDR以上
額面50,000,000IDR単位
利払日 年2回(4月7日、10月7日)
*初回は2017年10月7日
(非営業日の場合は修正翌営業日調整に
従った調整が行われる※2)

(詳しくは目論見書をご覧ください。)
発行日 2017年4月6日 受渡日 2017年4月7日
 商品詳細については追補目論見書 をご覧ください。
  1. 利率 はインドネシア・ルピア建ベースです。 (為替・税金の考慮をしておりません)
  2. 「修正翌営業日調整」とは、利払日が営業日でない場合に当該利払日を翌営業日に延期し、延期によって翌暦月にずれ込むこととなる場合には、直前の営業日に繰り上げる調整方法をいう。
フリーダイヤル0120-51-6766 償還乗換為替手数料優遇サービス 外貨送金手数料キャッシュバック

為替レート(青字はチャートへ)

米ドル/円 111.75
L 出所:イングランド銀行
ユーロ/円 130.02
L 出所:欧州中央銀行
豪ドル/円 88.96
L 出所:イングランド銀行
ポンド/円 145.15
L 出所:イングランド銀行
NZドル/円 82.29
L 出所:ニュージーランド準備銀行
カナダドル/円 89.04
L 出所:カナダ銀行
ルーブル/円 1.90
L 出所:ロシア中央銀行
ブラジルレアル/円 35.57
L 出所:ブラジル中央銀行
トルコリラ/円 31.72
L 出所:イングランド銀行
100インドネシアルピア/円 0.841
L 出所:欧州中央銀行
南アフリカランド/円 8.59
L 出所:イングランド銀行
メキシコペソ/円 6.41
L 出所:メキシコ銀行
インドルピー/円 1.741
L 出所:インド準備銀行

上記為替レートは、2017/07/21 8時半時点で入手できる各出所のレートです。

投資にあたっての留意点

  • 当サイトは各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  • お取引の際には、契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みいただき、内容をよくご理解の上、ご自身の判断と責任において行ってください。
  • 当社でお預かりしている外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問い合わせください。

無登録格付について

  • ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・インク(Moody's)」、「S&Pグローバル・レーティング(S&P)」、及び「フィッチ・レーティングス(Fitch)」は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。

外国債券の手数料等について

  • 外国債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  • 外国債券が外貨建ての場合、売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

外国債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

  • 外国債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外国債券が外貨建ての場合、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 投資対象通貨が外貨の場合で、通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

  • 外国債券の発行者や、外国債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外国債券の発行者や、外国債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払い不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更があります。
  • 外国債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります

  • 外国債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外国債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。
  • 一般に、新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。

外国債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。


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