株式投資信託の税金

金融商品から生じる利子・配当・売買益が復興特別所得税の対象となります

株式、投資信託、債券やデリバティブ取引などの金融商品から生じる利益には、所得税が課税されます。
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するため、平成 25 年から平成 49 年まで(25 年間)の各年分の所得税の額に 2.1% を乗じた金額が、追加的に課税されるものです。

詳しくはこちらをご覧下さい。

 ⇒「復興特別所得税に係るリーフレット」 日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/fukkoureaflet0405.pdf

⇒ 復興特別所得税に関するQ&A(平成24年6月) 日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/fukkouqa120606.pdf

証券税制改正一覧

商品 内容 課税方法 所得区分 税率等
〜平成25年12月31日 平成26年1月1日〜
株式投資信託 分配金 源泉徴収
(申告不要制度)
配当
所得
収益分配金の
金額に係わらず
一律10%
収益分配金の
金額に係わらず
一律20%
解約
償還
特定口座
(源泉徴収あり)
譲渡損益
(申告不要)
譲渡
所得
解約益および
償還益に対し
10%
解約益および
償還益に対し
20%
特定口座
(源泉徴収なし)
譲渡損益
(確定申告の対象)
一般口座

株式投資信託の収益分配金の課税

公募株式投資信託の収益分配金は、株式の配当金と同様の課税方式となります。
源泉徴収税率は平成25年12月31日までが10%、平成26年1月1日以降は20%となります。 

※株式投資信託の収益分配金については総合課税の選択を条件として配当控除を受けることが可能です。

上場株式等の譲渡益との損益通算

株式投資信託(公募)の解約時や償還時に生じた損益については、株式等の譲渡損益と損益通算を行うことが可能です。


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