「NISA(少額投資非課税制度)」

NISAのポイント

NISA(少額投資非課税制度)って何?

NISA口座を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。

※ 税率は復興特別所得税を含めると 20.315%となります。

NISA口座の有資格者 日本国内にお住まいの20歳以上の方
非課税の対象 NISA口座内で保有する上場株式等
(上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REITなどの配当等、譲渡益)
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)
NISAで投資できる最大金額 最大600万円(120万円×5年間)
NISAで運用できる期間 投資をはじめた年を含めて5年後の12月末まで
NISAを開始できる期間 平成26年〜平成35年の10年間
口座開設数 お1人様1口座のみ(金融機関を変更した場合を除く)
途中売却 自由(ただし、売却部分の再利用不可)

※万一複数の金融機関で重複して申し込んだ場合には、当社にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。

NISA口座のご利用にあたってのご留意点

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座の開設には、平成25年(2013年)1月1日時点の住所が分かる住民票等(当社受領日からさかのぼって6ケ月以内に発行されたもの)が必要です。
  • 他の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等を非課税扱いのまま、他金融機関に移管することはできません。
  • NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、NISA口座で生じた損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  • 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座での保有であるかどうかに関わらず非課税ですので、NISA口座の非課税メリットを享受できません。

※上記の内容は、平成27年12月現在の情報に基づくものであり、今後、変更されることがあります。

投資期間イメージ

「NISA(少額投資非課税制度)」

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すでに口座をお持ちのお客様

ログイン後、『【ご案内】NISA(非課税口座)お申込・開設状況はこちら』"をクリックすると「口座開設状況照会」ページが表示されます。"NISA(非課税口座)" の申込状況にある『申込』をクリックしてお申し込みください。後日、口座開設に必要な書面を登録住所宛に送付させていただきます。

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ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAは0歳から19歳の未成年者を対象に、上場株式や株式投資信託等の売買で得た収益(売却益・配当等)が非課税となる制度です。

関連リンク[官公庁関連]

NISAラクラクWEBNISAの仕組みをはじめ、NISA口座開設のステップ、
Q&A、NISAに関する各種資料などを紹介

口座開設方法

NISA(少額投資非課税制度)を利用するためにはNISA 口座が必要です。

○ NISA口座の有資格者

NISA口座開設年の1月1日時点において満20歳以上で、日本国内にお住まいの方、お一人さま1口座のみ開設可能です。
(複数の金融機関に同時にNISA口座を開設することはできません。)

○ 口座開設に必要な書類

NISA口座開設には、「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」および、平成25年(平成25年)1月1日時点(「基準日」といいます)の住所が確認できる、「住民票の写し」(コピーではありません)等が必要です。 基準日時点の住民票の移動の有無によって、ご提出いただく確認書類が異なります。
また、平成28年より個人番号確認書類等が必要になります。
以下の表にてご提出書類をご確認ください。

以下の表で「※」印が付いている書類につきましては、当社受領日からさかのぼって6ヵ月以内に発行されたものを、そのままご提出ください(コピーは受付できません)。

基準日(平成25年1月1日)時点の住所と現住所が同一の方

提出書類
1 非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
2 平成25年1月1日時点の住所を証する住民票の写し(原本)※
3 個人番号届出書
4 個人番号確認書類(個人番号カードのコピー、通知カード)
※ 2で個人番号の記載がある住民票の写し(原本)を提出されている場合、4は必要ございません。
また、平成28年より個人番号確認書類等が必要になります。

基準日(平成25年1月1日)時点の住所と現住所が一致しない方

  平成25年1月2日以降に転居された場合には、上記の提出書類に加えて、以下の追加提出書類も併せてご提出ください。

追加提出書類
異なる市区町村間で転居された場合 (注)以下の2種類の書類のご提出が必要です。
  1. 平成25年1月1日時点の住所を証明する「住民票の除票の写し」または「戸籍の附票(生年月日の記載のあるもの)の写し」※
  2. 氏名、生年月日、現住所が確認できる公的書類「運転免許証」、「健康保険証」等の本人確認書類
  3. 個人番号届出書
  4. 個人番号確認書類(個人番号カードのコピー、通知カード)※ 2で個人番号の記載がある住民票の写し(原本)を提出されている場合、4は必要ございません。)
同一の市区町村内で転居された場合 平成25年1月1日時点の住所および転居等の履歴(その住所に住んでいた期間)が記載された「住民票の写し」※

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ログイン後、『【ご案内】NISA(非課税口座)お申込・開設状況はこちら』"をクリックすると「口座開設状況照会」ページが表示されます。"NISA(非課税口座)" の申込状況にある『申込』をクリックしてお申し込みください。後日、口座開設に必要な書面を登録住所宛に送付させていただきます。

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NISA口座を開設するには何が必要となりますか?
申し込みの際に、「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」および「平成25年1月1日時点の住所を証する住民票の写し(ただし、当社受領日からさかのぼって6ヵ月以内に発行されたもの)」をご提出いただきます。
なお、平成25年1月2日以降に転居された場合には、次により住民票の写しをご提出ください。

(1) 異なる市区町村間で転居された場合
平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)をご請求いただき、ご提出ください。

(2) 同一の市区町村内で転居された場合
現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求いただき、ご提出ください。
非課税投資枠を使いきらなかった場合、翌年以降に繰り越しできますか?
未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
NISA口座で取引を行った場合、確定申告の必要はありますか?
確定申告の必要はありません。
NISA口座での売買益および配当金等は非課税である一方で、売買損失はないものとみなされます。
NISA口座で損失が出た場合、他の口座(特定口座・一般口座)との損益と通算できますか?
NISA口座の取引において生じた売買損益は、特定口座・一般口座で生じた売買損益との通算はできません。
また、損失の繰越控除もできません。
非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?
  1. 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
  2. 上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で、翌年の非課税枠を利用し、そのまま保有し続けることもできます。
なお、移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。
特定口座や一般口座で保有している株式や投信をNISA口座に移すことはできますか?
できません。NISA口座には、NISA口座開設後にNISA口座を指定して新たにお買付けになった上場株式や株式投資信託しか受け入れることができません。
NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税とするために、何か手続きが必要ですか?
NISA口座で保有する上場株式等の配当金であっても、証券会社経由で支払われる(証券会社の口座に入金される)ものでなければその配当金は非課税とはならないため、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。
NISA口座を複数の金融機関で開設することはできますか?
できません。
NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。
例えば、ある証券会社でNISA口座を開設された場合、他の証券会社、銀行、郵便局などにNISA口座を開設することは出来ません。重複してお申込みをされないようにご注意ください。
証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか?
平成27年1月1日からは、年単位で金融機関の変更ができるようになりました。
金融機関の変更を希望されるお客様は、変更したい年分の前年10月1日から変更したい年の9月30日までに、所定の手続をお取りいただくと、金融機関を変更することができます。

(例)平成28年分を変更されたい場合には、平成27年10月1日から平成28年9月30日までに手続きを完了していただくと、平成28年1月1日以降かつ手続き完了以降、変更後の金融機関でNISA口座でのお取引が可能になります。

注1:変更したい年に、変更手続き完了前に変更前の金融機関でNISA口座で買い付けがあった場合には、その年分は金融機関の変更が出来ません。
上記例でいうと、平成28年に入って1月に変更前の金融機関のNISA口座で買付を行った場合(非課税投資枠に余裕がある/ないは無関係)、平成28年の分は金融機関の変更は出来ないこととなります

注2:変更手続きには相応の日数を要しますので、変更手続きをお取りいただく場合にはなるべくお早めに手続きをお取りください。

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